都城市議会 2002-03-13
平成14年第1回定例会（第3号 3月13日）
平成14年第1回定例会（第3号 3月13日）
平成１４年第１回
都城市議会定例会議事日程（第３号）
３月１３日(水)…………午前１０時開議
◎＝開議 十時〇〇分＝
○議長（
中之丸新郎君） おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しております。
これより直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第三号によって進めることにいたします。
◎日程第一
一般質問
○議長（
中之丸新郎君） 日程第一「
一般質問」を行います。
発言の順序は、お手元に配付いたしております
一般質問通告書の順によることにいたします。
まず、
山田裕一議員の発言を許します。
○（山田裕一君） (登壇)おはようございます。今
議会一般質問の
トップバッターです。一番くじを引き当てましたので、この場で選手宣誓でもやりたい心境であります。元気良くがんばりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
さて、今議会において平成十四年度の新予算案が審議されているわけですが、予算の総額や中身については先日、新聞紙上でも報道されましたので市民の皆様もよく御存知のようでございます。
一般会計が四百八十億一千二百万円で、これは前年度当初比七・四％の増という、いわゆる積極型の予算であります。延岡市が総額三百九十七億五千五百万円で二・四％の減という緊縮型とはまことに対照的な中身となっております。
予定されている主要事業の中身を少し見てみますと、
総合文化ホール整備事業費として二十二億七千二百十三万一千円、
畜産経営活性化事業費として四億七千七百八十七万二千円、不況による失業対策として
緊急地域雇用創出特別基金市町村事業費として六千三万七千円、
下水道建設事業費として二十三億五千七百五十万円など、第四次
総合計画の実現に向けて、「ひとが元気・まちが元気・自然が元気」という施策の大綱にのっとった予算案だと思います。
しかしながら全国すべての自治体の財政危機が叫ばれる中、都城市の財政を心配するのは私だけではありません。事実、今回の
市債発行額は前年度比四十七・二％増の五十九億八千百三十万円に上り、二〇〇二年度末で総額四百九十億四千八百八十五万円になる見込みです。これに伴い、
自主財源比率は四十・四％に低下します。先ほどの延岡市が四十三・八％になる予定ですので、それよりも数字的には悪くなってしまいます。今回の
一般会計の予算全般について、市長はどう考えておられるのか率直な所見を求めます。
さらに、各自治体において
事務事業評価として盛んに政策評価や行政評価の研究が行われていると聞きますが、我が都城市においてはどのような取り組みがなされているのか、たくさんの課がありますので、例えば総務課や財政課ではどのような取り組みがされ、どういう問題点があり、どういう成果が出ているのか、具体的に教えてください。
次は、寿屋の閉店の問題です。九州の流通業界の雄として君臨していた寿屋の破綻には本当に驚かされました。特に都城市においては寿屋が
中心市街地の一等地にあるだけに、その影響の大きさはまことに甚大なものがあると言えます。現に閉店後行われた中央通りを歩く人の数を調査する
通行量調査では、四丁目の東側の数が前年度の三割にとどまり、実に七〇％の減少という驚くべき結果が出ています。牟田町に続く裏通りにおいても、あれほど車で混雑していたのが嘘のようにひっそりとしてしまい、まるでまちが死んだようだと嘆いておられました。せっかく
中心市街地活性化基本計画に基づいて事業が進んでいる矢先の出来事です。まことに由々しき問題であります。市といたしましても、その影響の大きさを考えれば
跡地利用等につき何らかの
具体的対応を図っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
産業部長の所見を求めます。
最後は、今度の
総合文化ホール整備事業と
都城市民会館の利用のすみ分けについてであります。南九州の拠点都市である都城市にとって、その核となる
総合文化ホールが
芸術的振興のみならず素晴らしい
地域づくりや次代を背負う子供たちへの教育面への効果から必要であることは言うまでもありません。問題は、現在ある
市民会館の今後の活用の仕方であります。つくられて既に三十六年もの年月のたつこの建物は都城の文化発展に多大な貢献を残してきました。全国的にも著名な建築家、菊竹清訓氏の
代表的建築物である
市民会館ではありますが、最近は老朽化が著しく修復費がかさんでいると聞きます。ここ数年、大きい金額のかかった
補修箇所と金額、年間の
ランニングコスト等を挙げられ、今後この施設をどう利用されていくおつもりなのか伺いたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わり、後は自席で行います。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 市長。
○市長（岩橋辰也君） (登壇)おはようございます。
まず、
山田裕一議員の第一問の質問にお答えを申し上げます。平成十四年度の
一般会計予算編成についての、予算全般における市長の所見について、というふうなお尋ねでございますのでお答えを申し上げます。
お答えを申し上げます前に、ただいま延岡等との比較が出されましたので、県内各市、中でも宮崎、延岡が主として対比の相手方になる状況がございますので、このことからまず簡単に申し上げてみたいと思いますが、まず
自主財源の問題とか、あるいはいわゆる
自主財源の比率、こういう点から申し上げた方が一番わかりいいかと思いますけれども、
自主財源の比率が、これは全国の六百七十市の平均で見ますと、
自主財源比率は五十六・四六％とこうなっておりますが、それに対しまして本市の場合は四十・〇九％ということであります。宮崎の四十五・三九％、あるいは延岡の四十三・〇三％に比べますと
自主財源比率は低いということが言えます。
このことと市民一人当たりの税金がしからばどうなっているかということを考えてみますと、都城市が市民一人当たりの税金といわれるものが二万七千七百六十二円でありまして、全国六百七十市の中では五百八十五番目。非常に低いということが言えます。宮崎市が三万九千百八十六円、延岡市が二万八千七百四十七円、延岡市との差はそれほど大きくはありませんが、三市の中では市民一人当たりの市民税も非常に低い。これらのことを考えますと、相対的に言いますと都城市は財政力からいうと極めて乏しいと、このことが結論づけられると、こういうふうに思います。
しかし、そういう中で例えば人件費の比率はどうなっているかというふうなことで眺めてみますと、人件費の比率は全国が二十・三三％でありますが、本市が十七・三八％、宮崎が十六・五三％、延岡が二十四・一七％と、こういうふうな状況であります。
一方、
投資的経費がどうなっているかということを眺めてみますと、全国平均が二十一・五九％、本市の場合が二十二・三三％、宮崎市が二十三・四七％、延岡が二十二・九三％と、こういうふうな状況になっております。
これは全国六百七十市の平成十二年度の統計でございますから、現在とは若干のずれがあるということはございますが、おしなべて言いますとこういうことではないかと思います。
また、いわゆる借金のことがよく言われます。私どもは起債と、こう言いますが、はっきりいうと借金ということに相なります。その起債の残高が
標準財政規模、
標準財政規模にどれぐらいの比率を占めているかという点をとらえてみますと、本市の場合は
標準財政規模の百六十五・九三％。したがって
標準財政規模の一・六倍というぐらいの規模になるということになります。宮崎市が二百七・二七％、二倍以上、延岡市が百九十二・六七％でありますから二倍近いという状況に相なります。
したがって、これらをトータルで見ました場合に、もう一つございますが公債費の比率ですね、公債費の比率がどれぐらいになっているかということを申し上げますと、全国では十五・四一％でありますが、都城市の場合は十三・八％、宮崎が十五・六四％、延岡市が十六・三六％。したがって、これらのことをトータルで考えますと、財政的には恵まれていない。これは第一次産業が高い比率を占めておる都市はおしなべてそういうことが言えます。農林業、こういうところは、その地域の就業構造の高い比率を占めておる都市はおしなべて財政力が弱い。それは大きな工場とか、いわゆる税金の対象になるものが少ないわけでありまして、農業をなさる方が税金を納める額はごく僅かでございますから、当然そういう比率になるわけでありまして、したがって自然保護とかいろいろ言われますけれども、農業・林業を抱えておる都市はおしなべて財政的には非常に苦しい中で今、経営をしなければならない。それは本市にも丸々当てはまることであります。
しかしそういうことを考えながらみましても、今申し上げましたように、県内の他の市に比べても見劣りのする
財政運営はいたしておりません。これは当時からそういう計画でずっとやってまいりました。かつて私は十八年余前、昭和五十九年に市長に就任させていただきましたときに
財政調整基金が十九億余ございました。その後の議会で、市長が変わったらせっかく積み立ててきた基金を食いつぶしたと、議会でかなり厳しく言われたことがございましたが、しかしこの
財政調整基金にしても昭和五十九年当時と今日とでは十九億余、全く変わりません。当時のまま、言うなれば一つの
財政余裕基金と言いますか、
弾力的財政運営ができるためにこういう基金を用意しているわけでありますが、それらについても全く手を触れないまま今日まで来ておるということがありまして、自分で言いますと自画自賛になりますけれども、厳しい財政状況の中でありながらいろいろ財政当局を初め市民の皆さん、あるいは市議会の皆さん方のいろいろな適切な御指導をいただいて、大局的には都城市はまあまあうまくやっているというところではないかと、こういうふうに思います。
今、御質問の中にございますように、第四次
長期総合計画に基づいて私どもは仕事を進めていかなければなりません。したがって、物事は単年度、単年度で解決できるような単純なことはございませんので、やはり
長期計画の視点の中でとらえて仕事をやっていかなきゃならないということに相なりますし、それがまた当然であろうと、こういうふうに思います。したがって、そういうので仕事を進めてまいっておりますので、年によってはただいま申し上げましたようないろいろな比率は上がったり下がったりもするということも当然ございます。
しかし、その中でいかに経常的な経費を節減をして、そして市民に直結
する事務事業、こういうものは少なくとも前の年より下がらない。そういう程度のものは予算を確保していきたいということで今日まで取り組んでまいっておるところであります。そういう経過につきましてはまた担当部長の方からお答えを申し上げますけれども、
財政運営から言いますと、そういうふうな状況で動いておるということが言えると、このように思います。
特に今、起債の問題がございましたので、そのことにちょっと触れたいと思いますけれども、おっしゃいますように平成十四年度末で起債、いわゆる借金がいくらになるかと言いますと、四百九十億四千八百八十五万円が見込まれておるということに相なります。ただ、これを分析をしてみますと、その四百九十億が丸々借金ということにはならないわけでありまして、この点が大事なところだと思いますが、これは国の施策として国が当然負担すべきものを市が借金の形で肩代わりしておるもの、こういうものが九十八億三千五百万円、二十・一％含まれております。これは実質的に借金というものではございません。形の上では借金ということになっておりますが、実質は一〇〇％国が負担をすべきものであります。
なお、いわゆる
地方交付税というふうなことがよくいわれますけれども、この交付税等で国が負担をしてくれるものが、この四百九十億四千八百八十五万円の中で二百二十七億一千九百九万円ございます。四十六・三％。これは国が負担をする借金、市が肩代わって借金をしておりますが、国が当然、将来これを負担をする額でありますので、実質的には二百二十七億一千九百九万円の国の負担がございますから、これを差し引きいたしますと四百九十億から二百二十七億を引くわけでありますから二百六十三億二千九百七十六万円、これが純然たる借金ということに相なります。これ一般的に表面に出てきませんから、なかなかわからないわけでありますが、中身を見ますとそういうことでありまして、したがって四百九十億丸々市民に借金になって返ってくるものではないということを申し上げておきたいと思います。
なお、今回の七・四％の増というのは
積極財政ということでありますが、これ年次計画で第三次
総合計画、第四次
総合計画、引き継いで実施をしていく場合に年度計画というものが立てられるわけでありますから、したがって事業を行わなけりゃならない年度になると当然膨れてくると。増額しなければならない。これは事業実施をする上においては、これはもう当然なことでありまして、今日まででも中央東部の
土地区画整理事業の問題でありますとか、こういうものももう十年来の計画で今進めてきつつある問題でありまして、その延長線上に
ウエルネス交流プラザがあり、
立体駐車場がある。降って湧いてできたものではないわけで、長年の
長期計画の積み重ねの中で今ようやく実現をする、そういう年度になったと。これは
総合文化ホールについてもそうだと思います。
したがって、そういう年になると、これはやはり起債額も増える。予算の総額も増える。初めから
積極財政でやろうというふうに考えたというよりも年次計画で仕事を進めていく中で、今年はこれだけのことをやらなきゃならない。そのことが七・四％という増額になって表れていると。こういうふうに理解してもらった方が正しい理解の仕方ではないかと、こういうふうに考えます。そういう中でいろんなことをやりたいことをいっぱいございまして、総合的に予算を見てどう思うかということになりますと、私自身は非常に不満がたくさんあります。やりたいことがまだまだいっぱいございます。議員の皆さんからの御指摘も予算を伴う問題がほとんどでありまして、それだけのお金があれば皆さんがおっしゃるものをすべて解決できると。こういうことを考えますと大変残念ながら、そういう御期待に十分添えるだけの予算かと言われると、私はやはり十分であるとは言えない。これはしかし財政構造であんまり期待できないものを予算に組むわけでもございませんから、現実的な予算を組んでいくということになると、結果的にはこういうところに落ちついたと、こういうふうに考えた方がいいのではないかと、こういうふうに思っています。
以上、お答えを申し上げておきます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 総務部長。
○総務部長（
柿木原康雄君） (登壇)
山田議員の質問にお答えいたします。
政策評価と行政評価をどのような取り組みかということでございますし、細かくは各課での具体的な結果をお尋ねしたいということでございますので、お答えを申し上げます。
本市の行財政の計画は、現在は平成十二年の三月に策定しました都城市第三次
行政改革大綱に基づいて取り組んでおります。御承知のとおり本大綱は四つの基本方針を設定しまして、それぞれの方針毎に実施事項を設定いたしております。さらにこの大綱に基づきまして同じく十二年の八月に
実施計画を策定いたしました。この
実施計画に基づいて具体的には作業を進めているところでございます。
実施計画の中で平成十二年度中に八月以降に進めてきました状況を御説明申し上げます。
先ほど申し上げました四つの大綱を定めておるわけでございますが、四つの基本方針を設定しておるわけでございますが、数値の目標ができないところ、あるいはできる課、いろいろな課がございまして、具体的に数値目標を挙げさせておるところはその目標値を定めて、その目標に向かって進めるというようなことで作業を進めてきておるわけですが、例えば公共事業を担当しております土木とか、所管は
都市整備部の方が主にございますが九課ほどあると思いますけれども、平成十二年度の実績については一番大きい金額ですが二億八千百九十四万九千円。平成十一年度はそういった節減に対して四・一％の節減を行いましたが、十二年度についてはさらに加えて六・五七％の実績を示しております。
このように金額によって表せるものだけを申し上げますと、公共工事の
コスト縮減が二億八千万円強、それから各課で行っております
経常経費、一般的な経費の節約、そういったものが合計で二千三百万円強、それから水曜日は
ノー残業デー、ノーカーデーということで職員は
公共交通機関を使って登庁し、その日はもう残業は行わないという取り決めをして今日まで来たわけですが、それにもっともな経常的な時間外勤務の節減が七百九十万円、こういったような形で現在まででの進捗状況を合計しますと三億九千七百万円当たりの余りが節減できてる結果でございます。
具体的に御指摘の、御指摘と言いますか、お尋ねのありました総務課、財政課の例を申し上げますと、両課共に他の課と同様に
経常経費の節減ということで取り組んでいますし、総務課は事務改善の一環といたしまして、市の例規類集を
データベース化に取り組みまして、既に完了して現
在庁内ランを活用して運用中でございます。それから財政課も、
財務会計支出の見直しとか補助金の審査基準の策定とか
財政計画の策定等、多くの事務改善に取り組んでおりますが、中でも
財務会計システムの見直しはほぼ終了いたしまして、本年の四月から新しい
財務会計システムで運用をするように予定しております。
なお、事務のＯＡ化の推進、それから
経常経費の節減、
ノー残業デーの
振り替え制度の徹底、そういったものにつきましては
行財政改革を進めていく上での基本的な、あるいは大きな柱となっておりますので、これらの三項目については今後とも全庁的な取り組みに努めることとしまして、第三次
行政改革大綱に基づいて行政改革を積極的に推進していきたいと、このように考えております。
以上でございます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君）
産業部長。
○
産業部長（茨木 健君） (登壇)おはようございます。
山田議員の御質問にお答えいたします。
寿屋の跡地利用について、市として具体的な対応を図っていく必要があるのではないかというお尋ねでございますが、今回の
寿屋都城店の閉鎖撤退につきましては私
ども中心市街地活性化に取り組んでおる最中の出来事でございまして、その中核の店舗が撤退閉鎖するということで、非常に残念に受け止めているところでございます。寿屋が昨年十二月、
民事再生法を申請しましてから一貫して情報の収集に努めてきたところでございますが、閉鎖になられるという情報が入った段階で、今月、本年の一月十一日でございますが、市長、それから議長、
商工会議所の会頭、この三者で熊本市の本社の方に出向きまして、いろいろ再開の
打ち合わせ等をお願いしたところでございます。本市としましても
商工会議所と連絡を取りながら一部の企業に話を持ちかけたりしたところでございますが、いかんせん
民事再生法の手続き中でございまして、いろんな条件等の制約等がございまして、今のところ支援先については見つかっていないのが現状でございます。
寿屋の閉鎖がもたらす影響につきましては去る二月の二十四日と二十五日、日曜日と月曜日でございますが、この二日間にわたりまして
商工会議所と合同で調査を行ったところでございますが、通行量の調査によりましてははっきりと数字に現れておりまして、かなりな予想以上の影響が大きいというふうに認識しているところでございます。
具体的に、じゃ跡地をどうするのかというお尋ねでございますが、先ほど申しましたように
民事再生法の手続き中でございまして、なかなか制約がございます。土地建物が寿屋の自社物件ということもございまして、明確に今後の動向は把握できませんが、物件は原則的には現状渡しでの売却だろうというふうに聞いております。条件的に従業員等の雇用がそのままできれば一部賃貸も考えられますが、原則的にはやっぱり売却ということになるんじゃないかというふうに考えております。
そこで、具体的にどこが購入するのか、取得するのかという問題でございますが、大変非常に難しい問題でございます。建物自体が築後三十年近くたっておりまして耐震基準にも問題がございます。他の用途に転用するにはかなり制限が伴ってまいります。全国的にはこうした店舗につきまして自治体が購入しまして活用している事例もございますが、先ほど申しましたような問題等もございまして、早急に今、容易に結論を出せるような状況でないというのが現状でございます。今後、
民事再生法の手続き等の動向を見ながら、先ほど三月の八日に発足しました
中心市街地活性化推進会議、あるいは庁内の関係課によります研究会等を通しまして、然るべき方向につきまして今後検討を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 企画部長。
○企画部長（長谷川慈弘君） (登壇)それでは、
山田議員の一問目にお答えしたいと思います。
本年度の十四年度の当初予算の編成に当たりましては、市長の方から細かな数字を出して説明をいただきましたので、次の御質問でございます
市民会館と今度の
総合文化ホールとのすみ分け等についての御質問にお答えしたいと思います。
市民会館は
先ほど質問の中にありましたとおり、昭和四十一年にオープンをいたしたものであります。当時は今の
社会福祉センターの所にありました市の公会堂、いわゆる
須田記念館でありますけれども、この老朽化が進みまして収容力あるいは付帯設備も時代に合わないということから、市制施行四十周年記念事業として
市民会館が建設されたものであります。当時としては、この
市民会館は菊竹先生の斬新なデザイン、それから近代感覚の建物として注目されておりまして、本市の誇りとして我々市民一同、宝として大事に育ててきたものと思っております。で、南九州の文化活動の拠点として大きな役割を果たしてきたことは御承知のとおりかと思います。当時の新聞記事を見てみますと、この近代的で斬新な建物は世界から注目されておりました。アメリカ、フランス、イタリア、こういったところの
建築雑誌社等も取材にきたという記録も報道もありました。大変注目された施設だなということを考えております。
これまでの利用者数はもう既に四百四十万人を超しておりまして、御承知かと思いますが平成元年まではあそこで結婚式も行われておりまして、四千二百五十八組というカップルもここから誕生いたしております。ただ築後、開館後三十六年経過しまして、老朽化、雨漏り、漏電の心配といった
施設そのものの問題点がただいま生じておりまして、このこういったことを受けて
総合文化ホール建設に向けての動きにつながってきたものであります。
お尋ねの
補修箇所、
市民会館のこれまでの
補修箇所、それから金額、
ランニングコスト、今後の利用についてのお尋ねでございますが、これまでの補修につきましては三十六年間に補修やこの増築、改修工事に要しました経費は総額四億三千四百七十六万円でございます。このうち開館十三年目に当たります昭和五十四年度に音響及び
舞台照明設備の改修工事、これに六千三百万円、それから客席のいすの取り替え二千八百万円、総額九千百万円を要しております。また昭和六十一年には
どんちょうの取りかえ、それまでアルミの
どんちょうだったと思うんですが、新しく
どんちょうの取りかえに二千七百万円、それから平成二年には大ホールの
内部塗装工事、それから
冷暖房空調整備及び冷暖房電気工事等に一億三千二百万円を要しております。また、平成五年にはエレベーターの設置、内部改修工事に三千五百万を要しておるところでございます。
それから、
ランニングコストについてのお尋ねにお答えしたいと思いますが、過去五年間の経費は平成九年度が六千三百二十一万円、それから平成十年が六千八百八十三万、平成十一年度が六千百九十万円、平成十二年度が六千二百九十三万円、平成十三年度が八千四百四十一万円、こういう形で、これは施設修繕料あるいは保険料、警備委託料、それから施設協会の委託料でございます。
それから、
市民会館の今後の活用についてでございますけれども、先ほどお話ししましたように独特のこの風貌、扇型の形をしておりますけれども、本市のランドマークとして定着しているというふうに言えるかと思います。ここではこれまでたくさんの催し物が行われておりまして、都城市の文化活動の原点というのがここにあったというふうに考えられると思います。この
市民会館は、建築学的にも大変貴重なものでございまして、私たち市民の心には深く刻まれている大切なものでございます。そういうことを考えますと、市民共有の文化的財産であるというふうに考えられます。したがいまして老朽化に伴いまして解体をするということは将来に禍根を残すということが言えるかと思います。須田記念会館も大変な素晴らしい文化遺産でございましたけれども、そういう意味では解体ということについては慎重に考えないといけないと思っております。
総合文化ホール、この整備基本構想の策定にかかわっていただきました市民の皆さんからも、
市民会館については残すべきだという意見も出されておりまして、
市民会館の存続と活用については今後の大きな課題として受け止めているところでございます。この
市民会館の活用につきましては今後、
総合文化ホール整備基本構想、基本計画策定の過程で、その活用の方向性、あるいは新しい文化ホールとの役割分担、そして活用方法等を検討していくことになろうかと思っております。
以上でございます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君）
山田裕一議員。
○（山田裕一君） ありがとうございました。今、四人の方からそれぞれ御答弁いただいたわけですが、若干前振りが長くてですね、核心につく御説明が回りくどいような気がいたしますので、もう少し簡潔にですね、お答え願いたいというふうに思います。
一問目のお答えに続けてお聞きいたします。
市長は今議会の施政方針の提案理由の中で、新たな地域社会の変革に対応するために全面的な行政組織機構の見直しを実施すると明言されています。さらに厳しい財政状況の中、既存の事務事業の徹底した見直しを図り、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めるとしております。先ほど、四百九十億円の市債残高に触れられまして、国の負担が九十八億円あるんだとか、
地方交付税の戻しが二百二十七億円あるんだとか、そのようなお話であったかと思いますが、よく考えていただければわかりますように、それもまたこの国の借金でございます。この国の借金が地方からそういう国で返ってくるんだとか、国から返ってくるんだとかいうような形の累積でなっているとするならば、やはり地方分権一括法の中でもう少し地方の財政に対する責任というものを認識しなければならないのではないでしょうか。
先ほど、予算編成についても大変御苦労された節がございます。市長がいろいろな指数を挙げられました。私もちょっと今回、指数を図式にして持ってまいりました。ちょっとこういう図式を持ってまいりました。大体市の財政をですね、大きくはかる材料として公債費の負担比率でありますとか人口一人当たりの市債残高でありますとか、財政力指数、こういったものを使います。偶然でございますが、私も平成十二年度、ちょっと古い資料でございますが、都城市と宮崎、延岡、それぞれの各市町村の比率をグラフにしたものを持ってまいりました。
まず公債費負担比率でございます。これを少しわかりやすく説明いたしますと、地方債、先ほどの四百九十億円ですね、これの元利償還負担が適量かどうかを見て地方債の発行高が適切であるかどうかを見るものでございます。これは低いほどよろしいわけでございまして、一般に一五％を超えると要注意というふうに言われているわけですが、見事に三市町村とも一五％は超えております。確かにおっしゃるように、平成十二年度におきましては十六・六％の宮崎を筆頭に都城の十五・八％、そして延岡の十五・七％というふうになっております。わずか〇・一％というふうに思われるかもしれませんが、元の金額が大きいですから、〇・一％違いましても実際の金額が十億、二十億違ってくるという、非常に大事な問題でございます。
それと、先ほど市長の方が人口一人当たりの税金の額をお話されました。都城が一番低くて二万七千七百円ほどじゃないかというような数字を挙げられましたけれども、逆に人口一人当たりの市債がどれぐらいあるかというのが次のグラフでございます。これは市町村の持つ市債をそこに住む住民の人口で割って出すわけで、もちろん少ない方がいいわけでございますが、ちょっとグラフが遠いかもしれませんけれども、一番大きいのはやはり宮崎でございます。一人当たり四十三万八千八百四十六円、延岡が三十七万四千八百三十二円、都城が三十四万六千四百十三円です。標準的な四人家族であれば百二、三十万円の借金が一家族当たりあるというような金額、これを大きいと見るか少ないと見るか、判断の別れるところではございますが、市民の方は意外とそういうことを御存知ないのではないでしょうか。
最後に、財政力指数でございます。財政力指数というのは、市町村の
自主財源の中で最も大切な地方税、これは住民税、市民税、固定資産税等でございますが、この収入が多いか少ないかを見るもので、これがやっぱり一に近いほど良いというふうにされております。これによりますと、都城よりも宮崎の方が平成十二年度ではよろしい数字が出ております。〇・六三五％、延岡が〇・五五六％、都城が〇・四九〇％でございます。この数字がここ近年、改善されておる。このことは私も十分承知しておりますが、この三つの中で延岡よりいい、宮崎よりいいというのは正直言ってどんぐりの背比べです。全国の自治体の中で財政の危機に瀕している自治体がほとんどでございます。ですから、こういう悪いところで比較してまだましだと、そういうような考え方は今後止めていただきたい。あくまで独自の自治体として、これだけ財政を改善していくんだというですね、強い意志を市長の方からお伺いしたいなというふうに思いました。
それから、総務部の方の行政評価システムについてでございますが、この答弁もちょっと総括すぎましてですね、具体的なものに欠けたように思います。私の方で若干、総務課と財政課の方に特化しておりますので、具体的にどういうところを教えていただきたいかを重ねてお伺いいたします。
例えば、総務課におきましては行政管理専門委員というものを配置しておられますが、その役割、そして効果がどのように出ているのか。それから、自主防衛組織の結成、それに関する経費というものを今年度挙げておられますが、そういったものによってどれぐらいの人数を増減させるおつもりなのか。組織結成数をどれぐらい増やしていかれるおつもりなのか。あるいは廃止路線代替バス運行として今年度六千八百四十二万五千円という廃止路線の代替バスに対する補助費が出ております。これがどういう人数をどれぐらい不便をですね、解消するのに役立っているのか、具体的な人数。あるいはバスＩＣカードシステムというのが導入されます。三百七十三万四千円でございますが、これは一体どういうシステムであるのか。システムの説明とどういう効果が見込まれるのか。
さらに、財政課の中で新財形会計システムが完了して、見直しが完了したということの説明がありましたが、見直しが完了しただけではわからないんですね。ですから、三千五百九十八万四千円という財政会計システムの予算が、今までどこが悪くてこのシステムを導入したのか、そしてこれを導入することによってどう改善されたのか。そういったことまでですね、御説明いただかなければですね、この政策評価にはならないのではないでしょうか。
今、私の方で説明しましたように、既に多くの自治体で行政評価システムというのは導入されております。しかしながら本当に仕事の質の向上とか組織の改善というものに結びついているのか。手続きや手法に追われていないか。活用する職員や関係者の意識、意欲、能力を高めて的確な評価が行えるような環境になっているのかどうか。そこまで考えていただきたいと思います。行政評価の目的というものは、単なる行政内の評価作業に終わるのではなくて、企画・実施・評価の循環の中で評価から入って行政運営の質を高めること、まちづくりの目的や目標を住民と共有化し、住民と一体になった共同型マネジメントを確立することだとされております。そのためには評価結果もきちんと情報公開することが大事だとされておりますが、現状ではそのような取り組みはまだまだ十分になされていないと私は思います。政府の経済財政諮問会議が十四年度の予算編成費に政策評価結果を反映すると発表しました。これは総務省の政策評価のガイドラインに盛り込まれた評価結果を確実に予算編成過程に反映させることを受けたものでありますが、当然地方自治体でも同じことでございます。
少し問題を整理しますと、行政評価というのは大きく政策評価というものと
事務事業評価の二つに分かれます。政策評価というものは、行政評価システムの根幹をなすものでありまして、政策の目標達成度評価や優先度の評価をするものでございます。
事務事業評価は、現状では
総合計画や分野別の基本計画に基づいて各課に振り分けられた事業をこなす、そういうことが
事務事業評価とされている節があります。先ほど総務部長の所見もそのようなものであったというふうに認識しております。そうではなくて、事務事業の前の基本作業や施策の段階にまでさかのぼって、できれば住民にわかりやすい単位での施策の意義や目的、そのための行政と市民の役割分担、現状分析から始めることが大切ではないでしょうか。
そのために、まず各部署の責任者、具体的には課長とか補佐とか、そういった方々による施策評価会議を行うことが必要ではないかというふうに私は提案をいたします。そのことで施策の実施に伴う共通目標と各課の役割、責任分担がより明確化される。これが本当の
事務事業評価と言えるのではないでしょうか。このような政策評価と
事務事業評価を行いながら、施策に基づく企画実施評価を循環して行うのが本当の行政評価でありますので、今後とも真剣な取り組みをよろしくお願いしたいと存じます。
続きまして、寿屋の閉店の問題につきまして当局の考えをお聞きしましたが、まだまだ十分ではないなという印象を受けました。このことを私は強く申し上げたいのですが、寿屋閉店の問題は周辺の商店経営者だけの問題では決してありません。付近に住む住民、中でも交通手段を持たないお年寄りや身体の御不自由な方への利便性の問題であり、この地域の再生、ふるさとの歴史や祭り、伝統を担う中心地の活性化を願っている都城市民全員にかかわる問題なのです。現在、商店街の方々を中心に、跡地利用についての対応を市に要望書の形で提出しようとの運動が展開されております。きょうここに持ってきている、これがそうであります。ぜひ、市民団体や一般の人々もこの趣旨に御賛同賜わりまして大きな輪が広がっていくことを、この場を借りてお願いいたす次第でございます。
市民会館についてのことでございます。
市民会館は、やはり今お答えいただいたように毎年大きなお金がかかっております。しかも今後も多大な経費がかかるようです。先ほど部長の方から説明があった、今までの貢献は貢献です。しかしながら、これからの利用についてはもっと抜本的な利用、アイデアを出していかなければいけません。講演や集会だけの利用では十分ではないということは行政の方もよくわかっていらっしゃると思います。間もなく近くに着工する、近くでできます国の合同庁舎の駐車場も足りないわけですから、思い切って壊すことも相手と相談しながら検討してもらいたいと思います。
それと、引き続き利用するのであれば、若い人のアイデアを採用し、運営させることも考えたらいいと思います。私の一例でございますが、例えば思い切ってあの内装も若い人にやらせて、日本初のロックの専用ホールとして全国に売り出すといったようなのはどうでしょうか。あの独特な外観と何本も生えた筒を持つ中の様子は今でも十分にアバンギャルドですので、名前も
市民会館ではなくザ・ゴジラとでもつければ話題性十分です。いっそ中のいすも取っ払って巨大なビアホールやライブハウス、ディスコのような踊れる空間をつくっても面白いではないですか。そして高校野球の聖地が甲子園であるように、ここを若者のロックの聖地にして年に一回、大規模な音楽フェスティバルをやるのです。これぐらい大胆な発想の転換と企画を若者と一緒に考えていけば、施設のすみ分けも十分できるし、若者の心も踊って若い人による新しいまちの再生が図れると思いますが、いかがでしょうか。私はこのプランには絶対なる自信を持っております。もし、このプランを超えるアイデアをお持ちであればお答えいただけるように当局にお願いいたしまして、私の二問目を終わります。
○議長（
中之丸新郎君） 市長。
○市長（岩橋辰也君） 大変若くて威勢のいい御質問をいただいて、若さがいっぱいというふうに感じますが、まず地方財政の問題ですが、確かに市が交付税であるとか、あるいは補助金にしてもそうでありますが、国民の税金であるという点については変わりありません。しかし、現実に国が地方
財政計画をお立てになって、その枠の中でしか我々の地方財政は動かしていけません。したがって
山田議員の理論で言うならば、国民の借金であるから交付税ももらえない。補助金ももらえない。それで何ができるかというと何もできません。今の地方財政制度はそういうシステムになっておりますから。
財政力指数の問題が出ましたが、おっしゃるとおりであります。非常に悪い。悪いところを何ぼ言ったって一緒やないかとおっしゃいますが、悪いなりにも努力をしているという点を強調しておるわけでありまして、財政力指数は六百七十の市の中で都城は五百四番目でありますから尻から数えた方が早いほど良くないわけです。先ほども申し上げましたが、そういう財政力の弱いところはおしなべて言うと第一次産業に頼っているところ、第一次産業で働いている人の多いところ、就業構造の高いところがおしなべて財政力は悪いという状況にあるということを先ほども申し上げたとおりであります。
何かをやろうとすれば金がいる。といってこのような財政力の中で市民の税金を上げるわけにもいきません。ということであれば国の財政制度の中でいかに質のいい借金ができるか。あるいは補助があればどうやって補助をたくさんもらうかということで取り組まざるを得ないのが我々の現実であります。理想論では地方行政はできない。それが現実だというふうに思いますので、現実の中にいかに選択をしていくかということではないかと、こういうふうに思っております。いろんな勉強をしていただいて、グラフまで作っていただいて、大変ありがとうございます。
そういうことでありまして、地方分権とよく言われますが、これはやはり権限があれば財源がなければやれない。あるいは人間がおらなければやれない。権限、財源、人間と、三げんとよく言われますけれども、これが整ってこなければ本当の地方分権は実現できない。今はそのために皆が苦労しているという時期ではないかと、こういうふうに思います。若さあふれるお気持ちは十分わかりますが、現実はなかなかそういかない面があるということを御理解いただければと、こういうふうに思います。
それから、寿屋の問題でございますが、これは先ほど部長も申し上げましたけれども、事態の深刻さを私ども甘く見ておるわけでもありません。寿屋本店にいわゆる民事更生を適用を受けると、閉鎖店舗がこれこれという発表があった翌々日に私どもは寿屋本店にも行ってお話もしておるわけであります。先ほど部長が言いますように、恐らく自分の土地建物であられますから売りに出されるだろうと思います。であればどなたが取得されるにしても一番買っていい時期を選択しなきゃいけない。これは商売も一緒だと思います。買い値の一番安い時に買うというのは、これは常道でありますから、したがってあまり早く買います買いますということも皆さんも控えていらっしゃる面がある。ぎりぎりの状態で、私どもとしては市民の税金を使うわけでありますから慎重にならざるを得ない。こういうことが一つございます。
それと、やはり何もやってないところに寿屋の閉鎖ということがあれば大変大ショックであります。幸いに都城市の場合は中心商店街の今、活性化ということで十号線東側が主ではありますけれども、いろいろな手立てをやっている。そこに持ってきての寿屋の倒産ということでありますから、これはやはり何もやってないときの倒産、閉鎖とは若干違うと。この辺は私はやっぱりショックアブソーバー的な役目をしてくれておるんではないかと、こういうふうに思います。
いろんなお話を耳にいたしまして、民間でも何とか活用したいという御意見もございます。したがって、これをどうするかというのは、これはこれからの問題だと、こういうふうに思います。ただ、心配いたしますのは、安易に市に買ってくれというふうなことになってくるんじゃないかなという懸念を一ついたします。これはやはり地元資本の皆さん方が自分たちで金を出し合ってでも、あるいはＴＭＯもあるわけでありますから、そういう組織を使ってでも自分たちが取得してテナントでもやるとか、あるいは特色のある店をつくるとかという意欲をまず示してほしい。初めから市に買ってほしいという行政依存では私は大変心配をいたします。民間がいろいろお考えになって、アイデアをお出しになって、そして御相談いただくというのならわかりますが、初めからそういうことではちょっと一抹の不安を私は感じます。
私は、中町の公民館の総会でも行った時にお話をいたしましたが、気持ちとしてはここで落ち込まないようにしてほしいというのがあります。三十億余の売り上げが寿屋はあったわけでありますから、かつては大型店進出反対を言った皆さんではありませんかと。その大型店がなくなるんだから、そんならその分は我々が売り上げをいただきましょうというぐらいの気持ちになってほしい、というふうに私は申し上げました。そういう意欲があって、そして行政とも、あるいは会議所ともいろんなものがありますから、一緒になってやっていくということでやっていかないと、また行政依存。中央東部にいたしましても、市が税金でやっている部分がどれほど大きいか。かつてなかった大事業を都城市は中心商店街活性化のためにお金を使ってやっておるわけでありますから、その辺のことも御理解をいただきたい。こういうふうに思います。
まだ要望書なるものをいただいておりませんから、拝見いたしませんとよく理解ができませんけれども、基本的にはですね、やはりその辺まで十分考えた上でのことが大事ではないかなと、こういうふうに思います。
それから、
市民会館の問題は、御提案の趣旨は私も十分理解できます。残すべきか、残さざるべきか。まず二者択一があります。残すとすれば何に使うか。残すとすれば一番肝心なことは、これからつくろうとしております市民交流プラザ、あるいは市の
総合文化ホール、これとのすみ分けをどうやっていくか。個性ある使い方をしなきゃいけないということでありまして、
山田議員が中心になっていただいてＮＰＯを立ち上げて、ＮＰＯが後を受け持ってくださるというのも一つの方法かも知れません。選択肢の一つとしてはおもしろい、こういうふうに思います。十分、その辺は私どももたくさんの選択肢の中からどう選ぶべきか。また、あの建物の構造自体からしてどういう使い方ができるかという問題もありますから、これから専門家の御意見等も十分聞いて考えていきたいと、こう思いますので、御提案をここでザ・ゴジラでも何でもいいですから、やっていただくのは結構だと、こういうふうに思います。
○議長（
中之丸新郎君） 総務部長。
○総務部長（
柿木原康雄君）
山田議員の二問目にお答えいたします。
お話のとおりでございまして、事務事業の評価というものは要するに政策評価もそうだと思いますが、一般的にはプラン・ドゥー・シー、要するに企画して事業を実施してチェック、評価するという一つの流れの中で、それの繰り返しによって新たなる事業の展開、あるいは事業の見直しを当然かけていくものだというふうに承知いたしております。したがいまして、そのようなサイクルの中で既に実は事業もやっておりまして、先ほど申し上げました公共工事に伴う節減といいますか、それが少なからずそういったプラン・ドゥー・シー・チェック、プラン・ドゥー・シー、あるいはプラン・ドゥー・チェックと言いますが、そういったような流れの中から生み出したものが実は二億何千万という数字でございまして、じゃ具体的にはどういう点をどういうふうに見直してるかと言いますと、例えば今まで使っている材料の面とか、それからグレードの質の面とか、そういったものをそれぞれチェックしまして、再生として使えるものは使うというような工夫も実はいたしております。そのような積み上げが先ほど、金額で推しはかれないものもありますけれども、組織としては全体としてはそのような積み上げが実は三億九千万円の数字となって現れたものでございます。
それから、環境というお話を承りましたが、確かに組織そのものは生き物でございますので、職場のいろんな環境が仕事の進めていく上で阻害されるものもございます。本年度計画いたしました人材育成の基本方針の中にも、そのような意味合いを含めまして職場管理、人材育成、研修、人事管理、そういったトータル的にそういったものを総合的に組み合わせながら、職場環境もやはり一つの事業を見直すという意味では大切な要因ではないかというふうに考えております。
具体的にお話がございましたので、その辺について少し御説明申し上げますが、自主防災組織につきましては御承知のとおり、常備消防団は消防署の方で行います。それ以外に市民の方でつくっていただいてます消防団、現在七百八十名近くおられますが、この方々が、実際の火災が発生したときには現場に駆けつけていただいて消火活動を行っていただいておるわけです。そういった意味で消防団の方々の手によるところが大変大きいわけですが、現自主防災組織というのは百七十一館ございます自治公民館の中にそれぞれ自分たちの財産は自分たちで守りましょう、地域のことは地域のことでやりましょうという観点から自主防災組織というのをつくっていただいているところでございます。現在までに百七十一の自治公民館の中で現在七十一カ所、結成をいただいております。予算が伴いますので、毎年十カ所程度結成をしていただくように、専門の職員を置いて自主防災組織の結成に努めているところでございます。
それから、行政管理専門委員でございますが、地方自治法の百七十四条に規定する臨時の専門委員を設置したところであります。具体的には、地方分権の推進一括法が施行されておりますので、その辺の整理、現在進めております組織の見直しについての意見あるいは広域行政、合併等にかかわる情報の収集、ＩＴを進めていく上での技術推進の分野において、専門委員の識見を生かして活用させていただいておるところでございます。
それから、代替バスのお話もございました。代替バスと申し上げますのは、バスの運行を行いますが、採算がとれないところについて実質的には廃止に追い込まれるという路線でございます。しかしそれでは市民の足を奪うことになりますので、その市民の足を確保するという必要性からかわりにバスの代替バス、つまり代替バスですね、その運行を宮崎交通さん、あるいは鹿児島交通さんにお願いしまして、それにかかる経費を国・県、あるいは市でそれぞれ応分に負担して実際の路線を運行しているものでございます。
現状を申し上げますが、市内から郊外へ向けて十六路線がございます。ただ、この路線はいずれも代替バスとして指定をしてるわけですが、効率だけを申し上げますとなかなか乗車率の悪いところもございますし、時間帯でずいぶんそれぞれ違います。ただ、全体としては先ほど申し上げますように、市民の足を確保するという観点から申し上げますと絶対欠くことのできないものですので、ここ数年間、年間約六千六百万円程度、この代替バスについて経費の手当てをし、市民の足を確保しているところでございます。もちろん先ほど申し上げましたように、それぞれで路線については国・県の補助をいただいている路線も含まれておるところでございます。
なお、庁内の方では、職員の中では例えばある自治公民館、沿線沿いの自治公民館に出向いて行ってバスに乗っていただくように働きかけをしたり、パンフレットをつくってお配りしたり、庁内の会議では関係各課、福祉、それから企画、総務、そういった関係する職員でどういった方法が一番いいのかを協議しながら、この路線バスの代替バスの維持にも努めておるところでございます。
関連しまして、バスのＩＣカードについてのお尋ねでございましたが、これは新しい事業で、宮崎交通さんが今回取り入れようとなさっているものでございます。バスの具体的にはＩＣカードを使いまして料金の精算をするという方法であります。女性の方ですと、ハンドバッグの中にカードを入れてましてもその上を通過させると読み取りができるというような、まことに簡便な方法で利用ができるようでありますが、メリットとしては、バス会社の方からお聞きしますと乗車料金支払いの迅速化、定期券や回数券との機能を持たせることがこのＩＣカードの中にも含まれているということで、よりスピーディになるんじゃないかと思います。先進の例では山梨県が実際このものを導入されておるようでございまして、このＩＣカードを導入されてから乗車数が減らずに、いずれのところも減少傾向にあるわけですが、山梨県の場合はその減少率が横ばいになってると。そういう意味での効果が出てきているというふうに承っております。
なお、この事業費の事業を行うについては事業者が半分、国が四分の一、県と市がそれぞれ八分の一ずつ負担しまして、平成十四年度から十六年度までの間で全県的に宮崎交通さんはこのＩＣカードによるバスを運行させたいと、このように御計画のようでございます。
それから、先ほど消防団の七百八十人と申し上げましたが、七百三十人というのが正解なようでございます。
以上でございます。
〔「財務会計について…」と呼ぶ者あり〕
それについては、企画部長の方でお答えいたします。
○議長（
中之丸新郎君） 企画部長。
○企画部長（長谷川慈弘君） 総務部長の答弁の中で、新
財務会計システムのことについて触れていただきましたので、企画部所管ということで私の方から、どういった効果が期待されるのかということについてお答え申し上げたいと思います。
現在、導入しております
財務会計システムはもう既に十年が経過いたしております。ＩＴは日進月歩というこの時代にですね、十年間我慢して使ってきたということは御理解をいただいて、そういった面で既に運用面、あるいは機能面でいろんな問題点が起こっておりまして、十三年度からこのインターネット技術を駆使した新
財務会計システムの導入ということに踏み切ったわけであります。
この導入に当たりまして、その期待される効果ということについてお話を申し上げますが、まず転記とか、あるいは集計作業、重複記帳、あるいは再入力、こういったものを追放しまして、つまり正確性が向上していくと。事務を行うに当たりましての正確性が向上していくということ。それから、財務情報をいつでも見ることができるということで、財務管理が充実するということであります。それから、債権者への速やかな支払い等ができるという市民サービスの向上が極めて向上していくということが挙げられるかと思います。
それから、この決まった事務処理、常に決められたような事務処理については、可能な限りコンピューターで処理するということで行政の質的な向上が図られるということが考えられるかと思います。それから、こういったことにつきましては量的な把握の困難なものとして定性効果というふうに私どもは位置づけておりますが、それ以外に量的に把握できるものとして定量効果という効果を私ども考えております。一つは予算差引簿、こういったものがシステム化されるために記帳や転記が不要になるということでありまして、事務量が極めて減量されていくということであります。それから、経費の抑制は当然生じてまいります。
それともう一つは、コンピューターで処理していきますので紙の使用量がかなり少なくてすむということ。こういったことが私どもとしては期待される効果として考えられまして、こういったものを導入したわけであります。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君）
山田裕一議員。
○（山田裕一君） 最後の質問になります。
政策評価、費用対効果の診断というものを客観的に行うということは確かに大変困難なことだと思います。金額的に見える事業、見えない事業ありますが、やはりここはですね、互いの中身を外部からも監視、審査し合うようなシステムも導入をお考えになられてはいかがでしょうか。よその自治体等にそういう優れた事例があると思いますので、そういったことを参考にしていただきまして、そして重ねて言いますが、都城市も立派なホームページがありますので、そうしたホームページ上でぜひそのプロセス、結果等をですね、公表していただくことを最後に重ねてお願い申し上げます。
寿屋の問題は既に管財人の手に委ねられておりますので、今、市として態度を明確にすることは難しいと思います。市長がおっしゃったとおりでございます。ただ、私見でございます。私としてはジャスコや他の民間資本が購入する見込みが薄い以上、やはり市が買い上げる等のプランも考えて、組合等へ委託した後に、せめて地下一階と一階だけは早急に営業を再開することが必要だと思います。これは決して安易なプランではありません。
今年の一月二十四日の日経新聞に、広島県の福山市が閉鎖した福山そごうを市が購入して天満屋グループが中心となる運営会社が賃借する記事が紹介されていました。来年、ジャスコは進出する、中心部は空洞化するでは、まちの活気、人の活気は完全に死んでしまいます。寿屋閉店に伴う周辺商店街の影響調査の行ったデータがここにあります。ほとんど全店が売上、集客の減少に至ってるわけですが、この中に書かれている生の声を少し紹介いたします。
寿屋都城店の西側裏通りに位置する中町は、商店、飲食店、スナック等が集中しており、寿屋が閉鎖以前はそれらの店舗の営業収益面で、寿屋の買い物客の流れに依存するところが大きかった。しかし、二月一日から寿屋閉鎖により昼夜を問わず人の往来が途絶え、極端にゴーストタウン化した感じさえある。大半の店が以前より三〇％から五〇％以上の収入減となったという。経営者は苦慮し、先行きに非常な不安を感じている。車も人通りも少なくなり、活気がなく、売上の減少で先行き不安がある。また、客数の増加を求めるすべもなく、今は静かに我慢をしている状態です。閉店してまだ一カ月ほどしかたちませんが、既にこのような事態ですので早く核になる店舗がくることを希望しています。
このような切実なる市民の訴えを聞かれて、市長はどのように感じられますか。宮崎市の寿屋が年商百二十億円、都城市が年商三十三億円と言われておりますが、今の段階ではこのどちらもジャスコは引き受けないと言われています。そしてその原因が当のジャスコのショッピングセンターの進出にあるとするならば、それを許可した市の責任は大きいと思います。しかし、逆に考えれば、約千坪あるあの都城の一等地を通常の十分の以下、一説には一桁の億の下の方かとも言われておりますが、取得できるということは絶好のチャンスです。テナントに開店の営業保証金を支払う必要もないわけです。先ほどから耐震基準の話が出ておりますが、耐震基準で柔軟な使い方が制限されるというのであれば、当面は従前の使い方で良いではありませんか。もう少し財政がよくなってから皆でアイデアを出し合って、高齢者マンションとか病院を併設した素晴らしい集積ビルを建ててもいいと思います。ずばり購入するおつもりがあるのかないか、少なくともその可能性があるのかないのか、市長の見解を求めます。
文化ホールと
市民会館の件についてであります。私を超えるプランは当局からは出なかったように思います。私の意見、提案を聞かれて再度、いかがだったでしょうか。これを聞いて馬鹿げていると思うか、面白いと思うかで、将来の都城の明暗がくっきりと分かれると思います。経済が右肩上がりの時はみんなが考えるのと同じようなことを確実に行うことが求められていました。しかしこれからは、それでは激化する地域間競争には勝てないのです。政治・経済・社会、あらゆる分野でこれまで通用してきたシステムの制度疲労が露呈している今、むしろ素人や若い人の独創力を取り入れて、おもしろければ喜んでその実現の可能性を探っていく。そして市民・行政・議会が一体となって、その推進に団結する。これこそが市民共同社会だと思います。ぜひ、若い人を交えた意見交換会から開催していくことを提案しまして、今回の私の
一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（
中之丸新郎君） 市長。
○市長（岩橋辰也君） 寿屋の問題は先ほどお答えしたとおりでありますが、今、
民事再生法で管財人の手に渡っておりまして、売却処分であろうと思いますが、落札者が出るのか出ないのか。まだ今のところわかっておりません。したがって、この時期にどうこうというのは私は時期尚早だという意味で申し上げておるわけでありまして、九州ジャスコのお話が出ましたが、これは市が許可したわけではないわけで、許可権は県でありますから、その辺は間違いのないように。ただ、現在の大型店立地法でいきますと、種々の条件からノーと言えない環境下に現在の場所はあると。したがって都城市がノーと言っても通用しないと。そういう現実を考えた場合に、これは選択としてはやはり競合、併存、そして相乗効果、こういうことに道を求めざるを得ないという選択を今しているということでありまして、こちらが誘致したわけでも何でもない。反対をずっとしてきて最後にやむを得なかったということであることを改めて申し上げておきます。
市民会館の使い方の問題は大変若い提案ですね。それ以上のいい提案があるのかないか、まだわかりません。しかし大変おもしろい案であるというふうには思います。いつもロックをやっているわけにいきませんから、その間をどう使うか。その辺が大変問題でありますから。私は先ほどＮＰＯのことを申し上げましたが、若い人たちがＮＰＯでも立ち上げて自分たちであそこを経営していこうという意欲がおありの方がおありであれば、これは私は十分楽しみを持ってお話ができるんではないかと、こういうふうに思います。
それから、今の寿屋の問題で、いろんな動きがあることは
山田議員も御承知だと思います。民間の中でも何とかあそこを利用したいとおっしゃる方を、私は何人か知っておりまして、したがってそういう意欲が一方である。そのことを私は大変頼りになるというか、力になるわけでありまして、そういう点を総合的に見ながら進めていく。今、市が買いますとか買わないとかいう時期ではないということであります。
○議長（
中之丸新郎君） 以上で、
山田裕一議員の発言を終わります。
次に、永山 透議員の発言を許します。
○（永山 透君） (登壇)通告に従いまして順次質問させていただきます。質問の前に、担当課におかれましては日頃の御苦労に対しまして心より感謝申し上げます。
まず、観光資源の開発・整備について質問させていただきます。観光資源の開発・整備と申しましても多岐にわたっておりますが、今回は特に私の生まれ育った母智丘公園の開発・整備について質問をさせていただきます。
現在、母智丘公園の周囲を見渡してみますと、いろいろな事業が展開されております。県営ほ場整備と並行しての遺跡の発掘、熊襲広場の整備、母智丘多目的広場への道路の整備等が行われております。また、今後も県営田園空間整備事業、都城環状道路の整備、通称農免道路の整備、地域高規格道路の整備、横市川河川改修等が予定されております。このように多くの事業が現在も、また今後も行われますと、母智丘公園の周囲においてはすばらしい環境が整い、地域の活性化につながるものと期待されております。しかしながらそこで問題になるのが母智丘公園そのものだということです。母智丘公園に関しましての概要は先輩議員より以前、質問等がありましたので、ここでは詳細は省略させていただきます。
一九五〇年に始まりました母智丘の桜まつりも今年で五十二回目を迎え、今年は三月三十日より四月七日まで開催され、多くの人々が御参集いただけるものと期待されております。しかしながら過去十年間の観客数を調べてみますと、平成四年の三十九万人をピークに平成十二年は十六万人と半分以下となっております。もちろん、桜まつりの期間には他の市町村でもいろいろなイベントがあります。天気や開花の時期によって観客数は左右されるものと思われます。しかしながらこの七、八年と比較して余りにも減少の幅が大きいのではないでしょうか。
そこで
産業部長にお尋ねいたします。
母智丘桜まつりの観客数がこんなに減少している原因は何なのか。そして今後どのように対処されて、南九州一と言われる母智丘の桜まつりを活性化される計画でしょうか。
次に、母智丘公園の整備について
都市整備部長にお尋ねいたします。
県道都城霧島公園線より桜並木が約二キロメートル続いております。その中で坂を上りきった両側には歩道が設置してあります。しかし現在は歩道としては名ばかりで機能しておりません。そこで、この歩道を舗装することはできないでしょうか。今は技術も発達しており、透水性のある舗装があるやと聞いておりますが、いかがでしょうか。また、県道より坂を上りきったところまでは歩道はついておりません。ここに片側だけでもせめて歩道を設置するお考えはないでしょうか。お尋ねいたします。
次に、母智丘小学校の跡地の整備についてお尋ねいたします。現在、跡地は約半分が駐車場、多目的広場、プールとなっており、残りが市営住宅が建っております。この市営住宅につきましては新たな入居は行わないと聞いておりますが、今後どのように対処されるのかお尋ねいたします。
次に、母智丘通線宮丸町より県道都城霧島公園線までが桜が両側に植栽してあります。全国的に見ても市街地より約四キロメートルと桜並木が続いているということは珍しいことではないかと思われます。しかしながら都原の一部には桜でなくクロガネモチが植栽してあります。このことは昨年の議会で先輩議員より質問があり、理解もさせていただきました。そのときの答弁では、地域の方がどうお考えになっているかということが大事じゃないかということでした。そこで部長にお尋ねいたします。このクロガネモチを桜に植え替えるおつもりはないかお尋ねをいたします。
次に、林業について質問させていただきます。
私は、昨年の六月の議会において、木材対策事業による乾燥機導入について質問をさせていただきました。十三年度につきましては三事業体に十九機の乾燥機を導入との予定でした。そこで、次の点につきましてお尋ねいたします。
この乾燥機の稼働状況はどのようになっているでしょうか。木材を乾燥した場合の問題点はどのようなものでしょうか。
次に、林業における緊急地域雇用創出特別交付金事業についてお尋ねいたします。平成十三年度より十六年度までの事業として本県に四十八億円が交付されております。そこで、林業関係におけるこの事業の概要はどういうものでしょうか。十四年度に雇用される人々の雇用内容はどのようなものでしょうか。
以上を、壇上から質問させていただきます。以後、自席より質問させていただきます。終わります。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君）
産業部長。
○
産業部長（茨木 健君） (登壇)永山議員の御質問にお答えいたします。
まつりのその衰退と言いますか、減少している原因はどうだということでお尋ねでございますが、平成十二年度の観客数を調べてみますと、期間内で十六万人ということで一応カウントされております。ただ昨年の場合は桜の開花時期が若干ずれまして四日間延長しました。その期間三万八千人ほど来客しておりまして、それを入れますと十九万八千人ということでございまして、ここ数年でみますと、客観的にみますとそんなに変動はないというふうには考えておりますが、その以前、平成三年度ぐらいからの比較をしますと若干減少しておりますが、これは統計のとりかたにも若干違いがあるようでございます。ここあたり、ここ数年のとりかたではですね、そんなに変更はないというふうに私どもは理解しているところでございます。
それから、その原因ということでございますが、母智丘の桜まつりは七日から八日間ということでの開催でございまして、近隣の上米公園、あるいは高城の観音池公園等は短期間でございまして、その例えば利便性の部分から、面から、若い人、あるいは家族連れが駐車場等の問題もございまして、そちらの方に分散化しているというような状況もあるのではないかというふうに考えております。このように車社会に対応した駐車場の整備というのが今後の課題ではないかというふうに考えておりますし、さらにはそのイベントの中身、プログラム等についてもですね、いろいろ市民団体とかの発表の場を提供するとかいう部分で、今後さまざまな趣向を取り組みを試行しまして、増加に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、林業に対するお尋ねでございますが、乾燥機の導入状況につきまして、十三年度の乾燥機導入につきましては三事業団体ということで、当初十九機の計画で予定をしたとこでございますが、変更がございまして二十機の導入となったところでございます。三月八日調査時点で稼働しておりますのが現在八機ということで、試運転の段階でございます。
この問題点ということでございますが、第一点は人工乾燥技術の確保という部分で、この技術の確保が大変これからの問題だろうというふうに考えております。製品の曲がりとかひび割れ防止、それから乾燥による収縮対策、それから仕上げ含水率、色、つや等を含めた品質管理の対策が必要であろうというふうに考えております。
二点目には、乾燥材生産コストについてでございます。いろいろ方式がございますが、乾燥方式、高温蒸気式、これを採用した場合、杉の芯持ち柱材十・五角、これを仕上げ含水率一五％以下で乾燥して七日程度要したときに、大体立米当たり六千円程度の上乗せになるということでございまして、ここあたりが今後の価格の部分で他の輸入材、外材との比較、競争相手になるのかどうなのか、ここあたりだろうと思っております。
三点目は、この乾燥システムを使いましてのブランド化でございます。ここあたりが共同出荷となりまして統一規格による適合した製品を出荷するということになりますと、必然的にそこあたりの安定供給体制といいますか、システムづくりが問題だろうというふうに考えているところでございます。
それから、緊急雇用対策事業でございますが、これにつきましては県の四十八億円の基金事業でございまして、その半分の二十四億円を各自治体で分配するということでございます。お尋ねのこの基金の私どもの事業につきましては、今回は山の下刈り、あるいは枝打ち等の森林等の作業、あるいは側溝の清掃、草刈り作業ということでの雇用を年間四人創出するということで計画をしているところでございます。
以上でございます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君）
都市整備部長。
○
都市整備部長（三角光洋君） (登壇)それでは、永山議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
三点ございまして、母智丘桜並木歩道の整備、それから母智丘にござい
ます住宅の整備、それから母智丘通線のクロガネモチを桜に替えられないかと。三つだったと思います。
まず、一点目でございますが、桜並木歩道の整備をできないかということでございます。現在、桜まつり期間中は桜並木を車両禁止にしているわけでございますが、現在、市内から母智丘公園への車のアクセスといたしまして、平成十二年度に完成いたしました母智丘通線ですね、あれから県道霧島公園線を横断いたしまして、現在横市地区の圃場整備内に整備中の道路、それを使いまして、それから緑資源公団道路、いわゆる広域農道にぶつかって、それを右に曲がる。右折してそして県道財部庄内安久線ですか、ここから公園にアクセスする道路を主体とするように、実は車専用ではございませんけれども、そういった形でそこを主体的に車を通そうということで整備を進めているところでございます。
そういったことで、桜並木は樹木の勢いというものが大変心配されておりまして、私も最近ちょっと歩いてみましたら、いわゆる歩道といわれる部分に桜の根がいっぱい出ておりましてですね、あれを歩道として舗装、例え透水性にしろ浸透性にしろ歩道として使うのは桜本体のためにもいかがなものかなということは一つは思っております。そういったことで、先ほど言いましたように、新しいアクセス道路を車主体の道路として桜並木がございますあの道路を生活道路としては使いますけれども、いわゆる通り抜けの道路としては進入禁止にしたりとかいうふうにしてですね、桜並木そのものを歩道的使用に変えることも一つの案ではないかなというふうに考えております。できれば今、桜並木の車道がありまして、桜が植わっておりまして、その脇にですね、歩道を整備するのが理想ではございますけれども、それにはいろいろ予算的なこともございますので、今後の大きな課題として受け止めさせていただければというふうに考えております。
二番目に、母智丘小学校跡地の市営住宅の処理ということでございますが、これは昭和四十一年に平屋建て三棟十二戸を建設をいたしております。当団地は建築三十年以上経過しておりましてですね、構造、設備等も非常に老朽化いたしております。そういったことで政策空き家ということで入居の募集は今いたしておりません。現在、七世帯の方が入居をされております。そういったことで、これ以上の敷地を確保することが非常に困難だということで建て替えは困難というような認識に立っておりまして、現在の入居者の方が他の団地等への住み替えが完了した時点で用途廃止をするということで考えております。ついては、その跡地の利用でございますが、母智丘公園への駐車場もありましょうけれども、今後有効な活用な仕方について検討を進めていきたいというふうに考えております。
次に、三番目でございますが、母智丘通線のクロガネモチでございます。昭和五十六年から六十年にかけまして、都原
土地区画整理事業でこれが植栽されたものでございます。先ほどありましたように六月の議会でも質問が出ているところでございます。その後、樹種の変更等を含めまして協議を進めてまいったわけでございますが、このところがちょうど都城志布志間地域高規格道路において南横市インターチェンジがちょうど計画されているとこでございます。そういったことで、このクロガネモチの植栽部分がインターアクセスの影響範囲に一部含まれてるというふうなところでございますので、その部分につきましては高規格道路の建設と整備に合わせて桜に変更したいというふうに考えておりまして、影響外が若干ございますので、それにつきましては桜への植え替えを検討もしたいというふうに考えております。
以上でございます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 永山 透議員。
○（永山 透君） それでは、二問目に入りたいと思います。御答弁ありがとうございました。
先ほどの
産業部長の答弁の中でですね、統計のとりかた、それから各地の関係で観客数が減っているんだということでしたが、私もそのようには思っております。ただ、統計のとりかたというのはですね、ちょっと私もまだそれまでちょっと調べてないもんですからちょっとわからないんですが、これは他の地区の桜まつりの関係でですね、減っているということはよく理解させてもらっております。しかしまだですね、その他にまだ原因があるのではないかというふうに考えているわけです。
例えばプログラムを見てみますと、土曜・日曜は大きく皆さんがたくさん入っていただくということで、いろいろな歌手等も呼んでいらっしゃいますが、その間の月曜からですね金曜日までは、なかなかいろんな催し物ができないというような取り組み方をされているようですが、これにもある程度そういうプログラムを組んで、たくさん組んでいただきたいというふうに考えております。
それと、補助金をですね、ちょっと見てみますと、過去十年間ですが、五十周年のときは五百万円、本年度は四百万円ですね。そして一応来年度も四百万円の予算を組んでいただいているんですが、その前のすべては三百万円となっております。そしてその他に考えられるのが、その他にこの補助金と協賛金で運営しておりますので、その金額のある程度のですね、増加を考慮していただいてもいいのではないかというふうに考えております。ただ、補助金を増やしたからといってですね、観客が増えるという保証はないんですが、やはり選択肢の一つではないかというふうに私は考えます。
そして、実行委員のメンバーの件でございますが、今年ですね、去年までの実行委員会という会の組織が変わりまして、観光協会が主体になって実行委員会を設けるというふうになったそうでございます。これは大変ありがたいことだと思ってるんですが、それでその中にですね、地元は一応地元の表の公民館長、馬場の公民館長、この二人の方が入っておられます。そしてそれに社協の会長さん、この三人が地元から入っておられるんですが、その中にですね、せめて青壮年とか、例えば女性部とかですね、子供会等の会長でもいいですしボランティアの方でもいいんですが、そういう方々も入れていただくと、いろいろな意見が出るのではないかというふうに考えておりますが、部長のお考えはいかがでしょうか。
それから、先ほど
都市整備部長の方から歩道の整備についてお答えいただきましたんですが、確かに難しいことはですね、よくわかってるんですが、例えばこれは桜まつりのときだけ歩道を使うというわけではなくて、普通の生活道路としても現実に使っているわけですので、この辺をよく考えていただいてもう一回御返答をいただきたいんですが、今ですね、今度、先ほど部長の方からお話がございました都城環状線、通称農免道路がですね、桜並木を横断いたします。すると、その桜並木を横断するときに約、幅で十メートルか十四、五メートル、多分削って、そこにカルバートボックスを入れて、その上をまた埋め戻すというような方法になると思うんですが、そうしますと例えばその時、桜はどっちみち撤去せんないかんということになってくるんですが、それと今現在、桜並木の桜はある程度老木が多いということはいってみますと多いんですが、そこで一つ提案なんですが、桜並木、横断歩道、桜並木の下を掘るときにですね、例えば庄内線までの道路、約百メーターぐらいあると思うんですが、そこを例えば桜を片側だけでも全部潰して植え替えをすると。そしてその横に一緒にもう歩道をつけるという方法も考えられないだろうかと。
例えば、それを順次、例えば五年おき、六年おきに、全部一緒に替えるというわけにはいかないでしょうけど、例えばそういう方法で例えば三回、四回に分けて、時間は多少かかっても構わないと思うんですが、片側だけでも先にやっていこうという方法を考えていただきたいと。例えば先ほど部長が歩道の方に根がたくさん出てきていると。確かにたくさん出てきていると思うんですが、この桜の生育に悪いということはよくわかっているんですけど、例えば宮丸母智丘線の通線の桜の植栽に関しましてはですね、歩道と車道のところの間の空き地にですね、両方は舗装してあります。そこに桜は植えてあるわけですよね。その場合は果たしてどうなるんだろうかということも考えていただきたいなというふうに考えておりますので、その点をですね、もう一回御返答いただきたいと思います。
それと、都原の植えかえにつきましてはですね、先ほどはっきりした御答弁がございましたので、それに対しましては今後とも早急なる、こちらの手前の方が八本あると思うんですが、この植えかえの方を御検討をよろしくお願いしたいと思います。
それと、母智丘小学校の跡地の住宅のことにつきまして、今御返答がありましたんですが、今の七軒の入っている方々が退去されてから対応を考えるという御返事だったと思うんですが、例えば今、蓑原に新しく市営の住宅をつくられるわけですが、今年度のやつは今の住宅に住んでいる方々をですね、優先的に下の方に入れると。そして来年度つくるのはですね、西蓑原団地の方々を優先的に入れるということで一応やっていかれるということで聞いてるんですが、例えば今の小学校の跡地の住宅の場合に、今の入っている方々がすべて出てから対策を考えるということであればですね、例えば十年、二十年入っておられたらそれまで何もできないのかということが考えられるんですが、その点のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
続きまして、林業に関することですが、乾燥機導入に関するお答えをいただきました。特に問題点を御指摘いただきましたんですが、私も全く同じような考えでございます。特にですね、
ランニングコストに関することが今後はですね、大きな問題点だと思います。例えば木材を購入してですね、土場に約六カ月寝かしておきます。その後、製材して約また一カ月ぐらい寝かします。そしてその後、人工乾燥を行うと。こうすると木材を約七カ月ぐらい寝かしているところも製材所ではあるんだということをお聞きしておるんですが、もちろん資金的にはもちろん土場も広いということが必要になってくるわけです。また、乾燥しますと収縮もしますので、製材するときには大きく製材しなければならないわけですが、そこで不良品もまた少し出てきます。このような要因でコストは高くなってくるわけですが、そのコストが先ほど部長からのお答えでですね、約立米当たり六千円とのことでしたが、果たしてこの価格をですね、製品に上乗せして販売できるのだろうかと。これがやっぱり大きな問題だと思うんですが、いかがでしょうか。
また、先ほどブランド化ということで共同出荷が原則とのことでしたが、その組織づくりですね。要するに今、個人個人で販売してるわけですが、その共同出荷を行う場合の組織づくりが非常に大変なことではないだろうかと思われます。今後ですね、都城市としましてもですね、一応補助金を約一〇％出しておられるわけですので、的確なる指導が必要ではないかと思うんですが、部長のお考えをお聞きしたいと思います。
それから、緊急雇用創出事業につきまして、概要と雇用内容についてお答えいただきました。ありがとうございました。十三年度の取り組みの事業につきましては、十二月の議会におきまして同僚の山下博三議員より質問がありました。そのときですね、答弁いただきましたのは、三カ月の事業期間で五十万円の事業費では効果が期待できないということでした。
しかしですね、昨年度北諸県のですね、他の町を見ますと、約一千百八十二万円、十三名の新規雇用をしております。ちなみにですね、一番多くこの事業に取り組んだのが南那珂農林振興局管内で四千四百五十万円、四十一名の新規雇用であります。一応、十四年度におきましては都城・北諸五町において七百二十万、四名となっておりますが、林業の盛んな当市としましてもですね、まことにこの金額としては寂しいもんだと言わざるを得ません。
そこで部長にお尋ねしますが、本市でもですね、まだ多様のやり方では人員を増やすということが可能ではないかと思われますが、いかがでしょうか。そして先ほど、四十八億円の中の二十四億円ということで実際にかんする運用がですね。その中で十三年度、十四年度もう使ってきておりますので、最終年度は十六年度になってるんですが、できるだけ早く対応しないと、その金額がなくなれば雇用創出事業としての事業はできないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それと、各林道をですね、林道の清掃とか側溝の清掃作業、草刈り作業、それから不法投棄撤去作業等の事業内容ということでしたが、林道を回ってみますと不法投棄がたくさんあるんですが、その中で特にこの事業としてそういうのに積極的に取り組んでいただきたいということをお願いして、二問目を終わらせていただきます。
○議長（
中之丸新郎君）
産業部長。
○
産業部長（茨木 健君） 母智丘桜まつりの御質問でございますが、内容のプログラム等につきましてはですね、今年の桜まつりは三月三十一日をちびっこデーということで、子供を中心のイベントを行いまして活性化を図っていきたいというふうに考えております。また、四月六日土曜日にはＭＲＴの公開生放送、あるいはウエルネス大使の平岡千佳さんの歌謡ショー等も予定をしております。最終日の四月七日はジャンカン馬踊りの民俗芸能の発表等も盛り込みまして、盛りだくさんのステージイベントを計画しているところでございます。
それから、補助金についてのお尋ねでございますが、これまで議員御指摘のとおり三百万円ということで補助金を執行しておりまして、十一年度が五十回記念大会ということで五百万円を計上したところでございます。十二年度は三百万円にまた戻したところでございますが、地元要望が大きく今年度につきましては四百万円を補助しているところでございます。予算の範囲内での取り組みをですね、私ども実行委員会の方に精一杯努力するようにお願いをしているところでございます。
それから、実行委員会の構成につきましての議員の御指摘でございますが、議員御指摘のとおり、地元団体の協力をいただくことで可能ではないかというふうに考えているところでございます。
それから、乾燥機の
ランニングコストの問題でございますが、これにつきましても先ほど若干触れましたが、立米六千円ということでございまして、これが果たして外材との輸入競争に勝てるかどうかという部分がこれからの問題だろうと思いますが、おっしゃるように、これに対する助成等につきましてはなかなか難しいだろうというふうに理解をしております。
あと、組織づくりにつきましてですね、その関係団体の協力、いろいろ団体があるわけですけど、その組合の相互の連携といいますか、情報交換なりしていただきまして、ブランド化に向けてのですね、一丸となった取り組みをお願いしたいというふうに考えております。
それから、緊急雇用対策事業でございますが、先ほど申しました森林関係につきましては七百二十万、各年十四年度から十六年、各年四人ということで、十二名の雇用を予定をしているところでございます。御案内のとおり、今回の四十八億円の事業の中では総計で私どもは二億四千九百万円の事業ということで取り組みを行っておりまして、総計百十七人の雇用を図っているところでございます。この中での林業取り組みについてということでございますが、各自治体、そこの四十八億円、二十四億円のもう配分が行われたところでございまして、既に計画が執行されている状況でございます。今後、各自治体の執行の状況によりまして余剰分がありましたときに、そのものについて積極的に事業の効果等を見ながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君）
都市整備部長。
○
都市整備部長（三角光洋君） それでは、永山議員の二問目にお答えいたしたいと思います。
道路への桜を植栽ということが最初ございましたけれども、周りに耕作者もいらっしゃいますので、賛否両論あるというふうに聞いておりますので、その辺は話し合いの中でですね、御提案を進めていくことも可能ではないかというふうに考えております。
二番目の、宮丸あたりには歩道が舗装されて、その舗装と道路の間に桜が植わっているじゃないかということと、それから母智丘の桜の関係をどう考えるかということでございます。やはり、基本的にはその周りが土のところに桜を植えるのが私は理想ではないかというふうに考えます。その人間の利便性を優先するのか、それとも桜の生育環境をきちっとした形でするのかというようなことでございまして、これにはやはり議論の別れるところかなと私は思っております。そういったことで、都城にある唯一と申しますか、名所桜日本一に選ばれた母智丘でございますので、非常に大きな財産でもございます。そういったことを考えると、やはり桜が伸び伸びとですね、育ちやすい生育環境の中で桜を育てるというのが私は理想ではないかなというふうに考えているところでございます。だから、もし歩道をつくるとすれば、その周りにつくるというのが理想ではないかというふうに考えております。
それと、住宅のことでございますが、実は平成十八年度、今から五年間のうちにですね、母智丘を用途変更したいというような考えを持っておりまして、都原の団地がございます。そして今おっしゃった蓑原の団地がございます。そういったことで住み替えについてですね、当然住まいの方にアンケートは取りますけれども、皆さんに住み替えをお願いに行くというような考え方でおります。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 永山 透議員。
○（永山 透君） それでは、三問目に入りたいと思います。
母智丘のことに関しましてですね、先ほど部長の方からプログラムにつきましては今年はちびっこデーということで、子供中心のイベントが行われるという御答弁でございました。大変ありがたいことだと思っております。ぜひですね、こういうことをいろいろやっていただきたいなというふうに考えております。先ほどまた、その間の期間におきますプログラムにつきましてもですね、十分皆さん、期待に応えるようなプログラムをつくっていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
先ほど、桜まつりの補助金についてですが、本年度も増額していただいたということは大変ありがたいことだと。厳しい財政の中で大変だったということで感謝はしておるわけですが、例えば少しでもですね、イベントをするときに金がたくさんあればいいというわけではないんですが、今現実に協賛金とそれから補助金で桜まつりは運営しているわけですよね。現実に五十周年の記念大会のある前は大体年間七百万円、八百万円というような金額、一番多いときで約一千万円ぐらいの予算の中で協賛金を合わせましてやっとったわけですが、今現在、さきほどのでみてみますと、協賛金がいくらですかね、昨年度、十二年度が協賛金が二百六十万円と、いつもの年の約半分に減ってると。これは多分景気が悪いということで会社等もなかなかいろいろ難しいということがあったというふうに理解しているんですが、ただ今後もですね、この金額が例えば四、五百万円に増えるということはもう多分無理だと。だから市の方で四百万円と約二百万円、五、六百万円の事業ということになってくると思うんですよ。多いときには約一千万円のお金を使って事業をさせていただいておったわけですが、その点を少しですね、考慮していただいて、今後は御検討いただきたいというふうに、これはお願いしておきますのでよろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほどですね
都市整備部長の方から桜並木の件に歩道ということがありましたんですが、桜並木の今の現状を見てみますと、車が交差するときにはですね、人間はあの桜並木の横にひかないと通れません。それは皆さん通っていただくとよくわかると思うんですが、そのためにわざわざ歩道を設置したわけですよね、昔ですね。その過去からの経緯を見てみてですね、もちろん横の方に側溝はつくっていただきました。しかしその時ですね、歩道も一緒に設置していただくと、例えば一メーターぐらいの幅でも良かったと思うんですが、していただくと今こういう問題は起こっていないのじゃないかというふうに私は考えております。
と言いますのも、桜の祭りだけに歩道を使うわけではありませんので、先ほども申しましたように。結局生活道路としてあそこの地区の方々はですね、使っておられるわけです。その中でですね、今あるところだけでもせめてやっていただきたいというのがですね、私の強い願いでございます。というのは、やり方というのは今から考えていただくわけですが、先ほども申しましたように農免道路ができるときにどっちみち桜を壊すわけですので、桜を植え替えるわけですので、そのときに少しでもそういう考え方を入れていただいて、歩道を設置していくという姿勢を持っていただきたいというのを私の方からの考えでございますが、もう一度ですね、部長の方にお答えをいただきたいと。ちょっとまだ納得がいかないもんですから、その点をですね、御答弁いただきたいというふうに考えております。
それと、下の方のですね、新しく歩道をつくるというようなことに対しましては御答弁がなかったと思うんですが、その点をもう一回お聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
中之丸新郎君）
都市整備部長。
○
都市整備部長（三角光洋君） 先ほど話をいたしましたように、人間の利便性を追求するのか、それとも桜がゆっくりと伸び伸びと根を伸ばす空間という位置づけでとらえるのかということは多分平行線をたどるだろうとは思っております。今、農免道路が桜並木の下を通るというか、開削しまして後ボックスを埋めるんですけれども、そのときに考えられないかということでございますので、その部分についてはですね、何本かだろうと思っております。全部じゃないでしょうから。それは議論の余地があるんじゃないかなとは思っております。ただ、入り口の方からまた歩道をずっとつくっていくということに対しては今後研究をしなきゃならないかなとは思っております。ただまあ、何遍も言いましたように、生活道路という位置づけは理解できるんですが、都城の大きな一つしかない大きな桜の名所としての財産でございますので、私は道路は交通、車は先ほど言いました母智丘通線から農免道路に行けて農免道路から県道に結びつく、それを優先的に使ってもらってですね、並木自体は歩行者優先みたいな形が理想ではないかなということを考えております。
また、これについては今後ぜひまた議論をさせていただければと思っております。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 以上で、永山 透議員の発言を終わります。
午後一時十分まで休憩いたします。
＝休憩 十二時七分＝
＝開議 十三時八分＝
○議長（
中之丸新郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、山下和也議員の発言を許します。
○（山下和也君） (登壇)通告に従いまして質問をいたします。
第四次都城市
総合計画、新元気都市創造十年プランの都市目標像、ウエルネス都城を実現するため、人が元気都市・まちが元気都市・自然が元気都市の三つの施策大綱のもとに一年が経過し、諸施策を着実に推進されております。人が元気都市について、健康増進対策を今後どのように推進されていくのか、健康福祉部長にお伺いをいたします。
生涯健康の推進は、幼児期から高齢期まですべての市民が心身ともに健やかで生き生きと心豊かで生活ができるように、生涯を通じた保健予防推進を図り、健康診査や健康教育の充実など、きめ細かな保健予防対策を推進する必要があります。健康診査や健康教育については健康課長を中心に保健婦の皆さんが積極的に御尽力いただき、受診率が上昇いたしており、大変喜ばしいことであります。快適で機能的な日常生活を希求しているものの、一方では不規則でバランスを欠いた食生活、車社会、機械化による慢性的な運動不足、ストレスの増加など、健康阻害要因を生み出しています。このような現況を踏まえ、超高齢社会を展望する中で疾病予防、健康増進の第一予防を重点とし、心身ともに健康でかつ社会的にも健康な状態をいかにつくっていくかが大きな課題であります。そのためには市民一人一人の、自分の健康は自分で守り、そして自分でつくっていかなければなりません。日頃の健康保持、増進、体力づくりのための運動器具を備えた、だれでもいつでも気軽に利用できる健康増進施設センターの設置の必要がありますが、部長の所見をお聞かせください。
次に、
都市整備部長にお伺いいたします。安久町の池平池、池平の供用と六ヶ村城、助市ヶ城、球磨の城、正応寺跡興玉神社、長谷谷の池、長谷谷城、そして鳶ケ丘まで由緒ある史跡の群集地であります。安久町、豊満町の自治公民館代表者をもって、池平池周辺開発整備促進協議会が平成十一年四月二十九日設立されました。池平池は平成九年から十年にかけて県営老朽化ため池整備事業により約九千万円をかけて完成をいたしました。この機会に周辺の素晴らしい景観、史跡、環境を最大限に活用して池平池の周辺の開発を促進し、地域発展向上のために整備していこうということで設立されたものであります。
池平池は市内では最も大きな池で、二・七ヘクタールの広さで隣地は安久小学校の部分林であります。史跡等を生かして周辺を整備すれば立派な観光地となり、また休養地の場所でもあります。平成十一年五月十日付けで促進協議会より要望書が提出されています。六項目についての要望でございますが、一つ目の六ヶ村城跡地約〇・二ヘクタールを買収して展望台を設置してほしいという要望があり、これにつきましては平成十二年十二月七日付けで六ヶ村城跡展望台広場施設建設費補助金として約六百万円が交付されました。展望台、ベンチ等が設置され、立派に整備をされております。市内はもとより北諸五町、曽於郡、霧島、桜島の展望は素晴らしい眺めであります。広場内の除草、掃除、施設の管理等は促進協議会で行っていらっしゃいます。市道六百二十五号線につながります道路についてでありますが、傾斜地のため水が流れたりして凹凸が激しくて整備していただきたいとの要望がありますが、
都市整備部長の所見をお伺いいたします。
後は自席で質問させていただきます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（小路口一身君） (登壇)それでは、山下議員の健康増進対策の中での健康増進センターの設置についてお尋ねですからお答えいたします。
実は、本市では昭和五十六年に本庁舎の建設に合わせまして東館の地下一階に市民健康センターを設置いたしまして、市民の健康づくりのための健康相談、健康教育、健康診査等を行っております。また、大岩田町にあります医師会病院の隣の健康サービスセンターでは各種検診業務等も市から委託をいたしまして実施していただいているところでもございます。
御指摘の増進センターに係る関係ですが、市民健康センターの建設に当たりましては保健衛生施設等、施設整備国庫補助金を活用しておりまして、当分は同じような機能を持つ施設の建設は難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
また、健康文化都市都城の創造、平成六年三月に策定したものでございますが、この中で重点的主要シンボル事業といたしまして位置づけられました健康増進センターは、その機能の一部を健康増進施設ウエルネスグリーンヒルで実現をいたしたところでございます。
しかし、市民の健康志向を高め、健康の重要性に気づくきっかけづくりのための日常的な健康教育、運動指導等を実施する場としては現在の地下一階の市民健康センターでは十分なスペースがなく、市民のニーズに十分には応えられてないということもあろうかと考えているところでございます。
全国の市町村保健センターの施設形態を見てみますと、福祉関係施設を併設した複合施設が六十一・九％と最も多く、福祉関係施設の内訳では老人デイサービスセンターを併設している施設が最も多く、これに在宅介護支援センター、社会福祉協議会、老人福祉センターと続いている状況でございます。このことからも、今後の保健センターの建設に当たっては福祉との連携が保てるような複合施設が望ましいと考えますし、利用者の利便を図る上では十分な駐車スペースも必要となろうかというふうに考えるところでもございます。当面は現在の健康サービスセンター、市民健康センターと健康増進施設ウエルネスグリーンヒルの機能の分担を図りながら、将来的には地域保健福祉の拠点となる総合福祉センターとしての施設整備の検討が必要になってくるのではと考えているところでもございます。
以上です。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君）
都市整備部長。
○
都市整備部長（三角光洋君） (登壇)山下和也議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
六ヶ村城跡展望台までの道路整備についてということでございます。御質問にございました道路につきましては林道の性格を持った道路でございます。平成十二年度に設置いたしました展望広場に通じる道路であるわけでございます。以前から山林の作業道路として、地元の方々や地権者で整備されまして利用されているものでございます。現況は御案内のとおり幅員が二メートルということで、普通乗用車が何とか通行できるような状態ではあります。位置づけとしては市道でもなく林道の位置づけでもなく、正式には里道、さとみちであるということでございます。
質問にありましたように路肩の状況も悪く、数カ所路面の凸凹があったため三月上旬でございましたか、地元の方々が近くの農道工事の掘削土を利用されまして補修されたという経緯がございます。そのような状況の中で地元管理型でお願い申し上げました、ただいま議員からもお話がございましたけども、展望台につきましては市としても初めての試みでございましたが、現在まで地元の方々で問題なく大変熱心に管理され、私どもも大変期待をいたしておるところでございます。
しかし、その御質問にございました道路につきましては延長が市道六百二十五号線から約一キロメートルもございます。もし整備するとしてもかなりの費用がかかるということになります。そしてまた道路敷きが里道と、そして一部民有地が入っている状況でございますので、管理の問題も含めまして非常に整備は困難かなというふうに考えております。まず森林業務に関する関係課との協議や道路の形態等の調査が必要だというふうに考えております。したがいまして、当分は利用者の状況を含めまして地元の方々と話し合いながら路肩や路面の悪いところを状況に応じて、三月上旬に行いました材料支給等の範囲内において対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 山下和也議員。
○（山下和也君） ありがとうございました。
健康増進センターについてでございますが、私も日南、宮崎、三股町に調査に行ってまいりました。三股町におきましては平成五年に健康管理センターを建設をされております。この施設に行ってみますと、十四種類もの運動器具をそろえてですね、自由に手軽に使えるんだというようなことで大変喜ばれておるようでございます。毎月計画表をつくられて月・水・金は一般の人に開放し、そして夜も月・水・金は開放されておるようでございます。ある主婦の方に聞いてみますと、ストレスがたまったりしたときは健康管理センターに来て運動したりし、そしてまた友達の交流もでき大変楽しい場所であると、このようにおっしゃっていらっしゃいました。残念ながら土曜日・日曜日が開放されていないような状態でございます。ぜひとも都城市にもこのような施設がほしいなと、つくづく感じたところでございます。
市民健康センターがございますけれども、駐車場の問題やら、地下でありますし、大変入りにくいと。こういう場所ではなかなか自由に気軽に来れないのじゃないかと思います。平成十四年度から国の合同庁舎の建設に着手されるわけですが、完成して移転された跡地の利用ですね、これを健康センターとして利用されたらどうだろうかなと考えておるところでございます。スペースとしてはそうあまり広くいらないし、法務局やら税務署跡地あたりは大変適しているんじゃないかと、このように考えているところでございますが、部長のお考えをお伺いしたいと思います。
それと、
都市整備部長に再度お尋ねをいたしますが、市道に認定していないし、整備ということは大変だろうなということをつくづく感じておるわけですが、三月四日に促進協議会の役員の皆さん、そして東口議員も一緒に砂利を散布したわけですけれども、維持管理課、都市総務課の皆さん方の御協力によって十台の砂利をいただいて、そして散布いたしました。しかし砂利を敷いて車がですね、前輪駆動車でないとスリップして上がれないというような状態です。また、木が大きくなって生い茂っておりまして、一人や二人では徒歩ではちょっと寂しいような気がいたします。促進協議会の皆さんも、道路の整備まではこれは大変だなということで、どうしても整備していただきたいという要望がございました。幅員は二メーターということでございますけれども、私も足で計ってみましたが、四メーターはあるというふうに感じておるところでございます。市道認定されていなくて大変だと思うんですが、そこを何とか協議していただいて整備していただきたいと思います。
また、四月に緑募金の補助で桜十五本、つつじ二百五十本の植栽も予定されておるようでございます。ぜひとも立派な展望台でございまして、市民の皆さんが自由に行かれるように足元を整備していただきたいと思います。本来ならば徒歩で散策して行った方がいいんじゃないかと思いますけれども、現況はそういうことでございまして、ぜひ何とかしていただきたいと思います。
○議長（
中之丸新郎君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（小路口一身君） 山下議員の二問目にお答えいたします。
健康器具、三股町の健康管理センターですか、あの健康器具等も十二種類ぐらい置いてあるということで、気軽に使える状態だということです。私どもといたしましては、先ほどお答えしましたとおり、健康増進という観点からウエルネスグリーンヒルを設置いたしまして、今、市のいろいろな健康増進のための事業もウエルネスグリーンヒルを使って今、実施しているところでございます。また、健康器具につきましてもウエルネスグリーンヒルにもいくつかの種類の器具も設置しているところでもございます。また、まちの形態等にもよりましても若干の、その使い方も変わりはあろうかと思いますが、都城市のように十万を超える都市におきましては民間によるそういう健康増進のための施設等も数カ所あるようでございますし、そことの競合の問題も出てくる関係もあります。
ただ、健康増進といった場合に、やはりそれなりの、先ほど議員からも御指摘がありましたとおり、私どもの所管では保健婦、保健士と今言いますかね、栄養士、それから健康運動士等も一応職員の中にありまして、そういう専門的な立場でのいろいろな指導をする。そういう形で今取り組みをしているところでございますので、今後もあとしばらくはそういう形で続けさせてもらって、先ほども話しましたとおり、いろいろな問題点が出てくればその中でまた検討していくということになろうかというふうに考えます。
また、三月の初めには臨時の閣議で今回の国会に健康増進法の法案そのものも上程されたところでもございます。それによりますと、やはり今後市町村が健康増進計画を策定をいたしまして、健康日本２１を法制化するというような形で今提案されているようでございますので、そこ辺の基本的な目標がどうなのかも見させていただいてから、また検討させていただくということになろうかと思います。
以上です。
○議長（
中之丸新郎君）
都市整備部長。
○
都市整備部長（三角光洋君） 山下議員の二問目にお答えいたしたいと思います。
どうにかして整備してくれないかということで御要望でございます。議員ほか協議会の皆様方の熱意には心から敬意を申し上げたいというふうに考えますが、先ほど申し上げましたとおり、市道に認定してないという現実もございますし、まだまだ生活関連道路、そして側溝等についても不十分な状況でですね、緊急性とかそういったことを考えますと今やらなければならないことかということを非常に考えさせられるところでございます。そういったことで、例えば林務関係、林業関係の補助事業とか、そういった中でですね、できるとすればその中で取り組むとか、そういった考え方はあるんじゃないかというふうに考えております。現段階では、いわゆる
都市整備部の中での事業としては現状のまま材料支給という範囲内でですね、御勘弁をいただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 山下和也議員。
○（山下和也君） ありがとうございました。
宮崎市にお伺いしたときですね、都城はグリーンヒルがあって立派な施設があっていいですねということを言われたんですが、やはりグリーンヒルには時間的問題がございましてなかなか行けないと。十分か十五分ぐらいでいつでも行けるような場所が欲しいんだということで要望しているわけでございますが、そういうところで運動しておってもの足らないときはグリーンヒルに一回は行ってみようかと、そういう気になってくるんじゃないかと思います。健康器具につきましては国の補助もあるようでございますので、今後計画をしていただきたいと思います。
それから、市長にお伺いしますけれども、中郷地区市民交流センターができるわけでございますが、これから先、次は五十市とか随時つくっていかれると思うんですが、そういう運動器具を備えられるような場所をですね、今後スペースを計画していただきたいと思うんですが、市長の所見をお伺いしたいと思います。
それから、
都市整備部長で、都市整備の方では無理な面があるんだというようなこともよくわかるんですが、他の事業でやれないかということで、私も少しちょっと勉強不足であったんですが、耕地課の方で水と緑の宮崎農村整備事業という事業がございますが、これの趣旨からいくとやはり、
産業部長に通告もしてなかったんですが、この事業で該当いたしますし、今後ぜひ検討していただきたいと思います。再度、促進協議会の皆さん方にはこういう事業もありますよということをお伝えをいたしたいと思いますが、
産業部長にもしそういう事業で取り組めるならば検討をしていただきたいと思いますが、一言だけお願いをしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（
中之丸新郎君） 市長。
○市長（岩橋辰也君） 山下議員の御質問でございますが、やはり手近なところで健康づくりをしたいという欲求、市民ニーズは各地にあると、こういうふうに判断をしております。したがって、できるだけたくさんそういうものをつくりたいと。基本的にはそういう姿勢を持っております。一つはやはり屋内施設でなくて、広場等はたくさんございますから、例えばファミリースポーツ的なもの、そういうものの振興をもう少し考えていったらどうかということを部内ではよく話をしておるわけであります。
今お尋ねの中郷地区市民交流センター、今建築中でございますが、これも多目的市民センターという形で設計をいたしておりまして、福祉の面から児童の遊び場のこと、いわゆる市民交流センター的なものも取り入れた使い方ということになっておりまして、会議室兼軽スポーツ、特にミニバレー等はできる程度のものというふうなことで設計もいたしておりますから、場所等の使い方によりますが、もし可能であれば健康器具の若干のもの、たくさんは無理だと思いますが、そういう点は検討に値することではないかと、こういうふうに思います。
それから今、
産業部長にお尋ねのことでありますが、私の方からかわってお答えをいたしますけれども、初めての地元管理型の展望台ということで六ヶ村城の展望台をつくっていただきました。大変、私どもも感謝を申し上げております。ただ、次は道路と。初めからそれはわかっておったことでありまして、当然そういう御要望があるだろうと。こういうことがありまして、実は林道関係で何とかならないかというふうな手だてを試みたことがございましたが、残念ながらそのときにはその計画には乗れなかったといういきさつもあります。今、水と緑のいろんな新しい事業等も出てきておりますので、もしそれらのメニューで乗れるものがあれば、これは考えてもいいと、こういうふうに思います。具体的にはこれからの問題として検討させていただきたい。こういうふうに思います。
○議長（
中之丸新郎君） 以上で、山下和也議員の発言を終わります。
次に、奥野琢美議員の発言を許します。
○（奥野琢美君） (登壇)失礼いたします。それでは、通告に従いまして大きく三点についてお伺いをしてまいりたいと思います。
まず、環境行政についてであります。市長の施政方針にかかわる環境行政の一端についてお伺いをいたしたいと思います。
施政方針では、自然と共生する環境にやさしいまちづくりを目指し、都城盆地の貴重な資源である地下水の保全、涵養及び河川等の水質保全、浄化を図ることの重要性を訴えられておられます。そうした裏づけとして新年度も行政全般にわたって多くの施策が具体化されています。従来もそうでありましたが、こうした行政当局の諸々の施策を初め、現状に危機感を持たれておられる多くの皆さん方のまことに献身的なグローバル的な視野での大淀川サミット、どんぐり千年の森つくりなど、広範多岐にわたる取り組みがなされ、多大な実績をあげてこられています。ただただ敬意を表するのみであります。
しかしながら、一方では経済的効率を求めるあまり、あるいは生活基盤の未整備、一部身勝手なセルフィッシュな行動等もあり、私たちの生活舞台の原点である河川環境は悪化の道をたどっています。私たちが慣れ親しんだ――小鮒釣りしかの川、夢は今もめぐりて――これに象徴される、あの田園風景も今は懐かしい限りであります。広報みやこのじょうでも環境問題は特集で継続して取り上げられ、さまざまなキャンペーンがなされています。さらにさまざまなイベントを通じて環境問題の危機的状況が啓蒙されたりしていますが、残念ながらまだまだ、身近なところに自然がいっぱいの私たち都城盆地にとっては市民一人一人の問題として真に受け止めきれない、受け止められないという状況があるように思えてなりません。資源循環型社会を目指し、都城盆地は一つという合言葉のもと、広域行政が環境問題など力強く踏み出そうとしています。新年度のスタートにあたり、都城盆地一市七町のリーダー的存在の岩橋市長にお伺いをいたしたいと思います。
私たちの命を育み、私たちに豊かな恵みを与え続けてくれる都城盆地の地下水の保全、涵養及び河川等の水質保全、浄化にかかわって、現状をどう認識されておられるのか。さらに今後の抱負について施政方針にかかわってお聞かせいただきたいと思います。
次に、教育行政についてであります。一つは、昨年十二月の定例議会で福祉のまちづくり条例が制定されました。本年十月一日より施行されます。制定の趣旨、内容とも画期的なものであります。しかし現実は大変厳しいものがあります。私は現実がそうであればこそ、こうした条例が制定されたものであり、意義があるものだと理解をいたしています。今回は教育行政の一端にかかわり、具体的な実態を通してこの条例制定の趣旨を教育行政に生かしてほしいという願いを持って教育委員会にお伺いをいたしたいと思います。
本市は市長当局の御理解もあり、また教育委員会、関係者の真摯な取り組みで小・中学校のバリアフリー化推進施策が推し進められてきました。特に平成十一年九月のエレベーター設置を含むバリアフリー整備プランは画期的なものでありました。このプランも二〇〇三年度に一応の終結をいたします。私は以前、こうした施策に対し深く敬意を表しながらも拠点校方式の問題点、あるいはエレベーター設置は象徴的なものであり、そのことがすべてではなく、プラス心のバリアフリーを含む、より一層のきめ細かなバリアフリー化の必要性を要望いたしたところであります。そこで今回の福祉のまちづくり条例施行を控え教育部長にお伺いいたしますが、現在本市の学校のバリアフリーの現状と今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
今一つは、国民的課題と言われて久しい三十人学級編成にかかわってであります。国の基準で一学級上限四十人とされている四十人学級編成の弾力化が自治体の判断でできるようになり、全国的に十三年度より大きな動きがありました。本県の教育委員会も、この一月に「時代の流れもあり、よりきめ細かな学習、生活指導も期待できる」として、この春より小学校一年生の三十人学級を導入する旨を発表いたしました。「やったー。宮崎県教育委員会も捨てたものじゃない。」と、ホットなニュースとして教育関係者、県民に迎えられました。三十人学級編成については本市議会でも幾度となく論議されてきましたし、本市の教育長も市教委を代表して大変な御尽力をいただいたかと思います。また多くのお母さん、お父さん方や関係者の御尽力もあって本県の教育界でも新たな段階を迎えることができたことは大変喜ばしいことであります。
でも、その施策の内容がわかるにつれ、やっぱりと県教育委員会の中途半端な姿勢が問われはじめられています。現場サイドから見ればあまりにも問題多い内容です。ため息の声さえ聞かれます。お伺いいたしますが、県教育委員会の三十人学級導入の施策について、本市の教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。そして本市の教育委員会としての対応についてもお聞かせいただきたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。後は自席から行います。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 市長。
○市長（岩橋辰也君） (登壇)奥野議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、先日市議会で提案説明をさせていただきましたが、その中に取り上げましたことについての御指摘をいただきました。基本的に環境問題に対する市長の考え方というふうなことのお尋ねであったかと思います。
申し上げるまでもなく都城市が平成十三年度から策定をいたしました新元気都市創造プランの中では、特に環境問題について多くのスペースを割いて取り上げていただいております。特に序論の中では
総合計画策定の背景と課題の中で、地球規模での環境保全、このことがテーマとして取り上げられました。その中で人と自然が共生する環境づくり、このことが取り上げられておりまして、平成十二年度の市民意識調査の結果によりますと市政への要望の第四位が河川浄化や環境保全ということであり、公害対策、下水道の整備、資源の再利用と、こういうことで市政に対する上位十項目の中にこれらの問題が含まれておるわけであります。都城市にとっては大変大きい課題を与えられておるというふうに私ども、このように理解をいたします。
そういうことを受けて、本論の基本構想の本論の中で、まちが元気都市になるために行うべきこと、人が元気都市になるために行うべきこと、このようなことが掲げてあるわけでありますが、まちが元気都市になるために必要なこと、これが住環境の整備と、こういうふうな問題も取り上げてございます。あるいは自然が元気都市の中では自然と共生する環境にやさしいまちをつくる。あるいは豊かな自然を守るまちにする。この中にはビオトープ等のことがよく出ます。せんだっても庄内小学校が表彰を受けておるという大変嬉しいニュースも聞きましたけれども、いわゆる生態系の保護ということも大事なものになってまいります。
特に水環境保全ということでは河川や湖沼の浄化、地下水の保全、こういうものが大変重要になってくると思います。都城の素晴らしい点は、自然体系が、まだいろいろ問題があるにしても、トータルで見ると大変素晴らしいところであるというのが都城市に対する一致した評価、住みやすいということへの大きな考え方の基本になっておるように思います。
特に地下水は都城市が都城盆地に埋蔵される四十五億トンという貴重な水資源を利用して、一〇〇％が深層地下水で生活をさせていただいておる。このことが安心しておいしい水を飲める。しかも日本の三十二の中のおいしい水道水に選ばれた水ということでありまして、特にそういう点は都城市の大きい財産であると、このように思います。お茶がおいしいのも水がおいしいからと、こういう評価もあるわけであります。
そういう中でこれからいろんな仕事をしていかなければならないわけでございますけれども、御質問にもございましたように一市七町、少なくとも一市七町、あるいは大淀川の流域ということになりますと、一番下にあります宮崎市を含めますと鹿児島県まで財部・末吉を入れますと十六市町村が大淀川の水系に直接かかわっておるということがございますので、それらのところが一致して河川をきれいにするという気持ちを持たなきゃいけませんし、そういう政策を進めていかなきゃならない。これが大淀川サミットの始められた所以でもございます。第一回の大淀川サミットは都城市で開催をさせていただいたというのも、その大淀川源流の中で最も水の恩恵に浴し、逆にまた一方では一番水を汚染する危険度の高いところが都城。こういうとらえ方をするのが正しい。こういうふうに思うわけでありまして、そういう関係で生活排水対策の総合基本計画を平成十二年度に立てましたし、あるいは清流ルネッサンスⅡということで具体的に今水環境の整備に取り組んでいるという状況でございます。
御質問のように、これは都城市だけで解決する問題ではございませんので、やはり大淀川流域、この圏域一体となって河川浄化等については取り組んでいかなきゃならない。大変大事な問題ではないかと、このように思います。幸いに公共下水道、あるいは農業集落排水事業、あるいは合併浄化槽、これらの河川浄化に直接かかわるそれぞれの事業が、かなり今大きいウエイトをもって進められておると、こういうふうに思います。北諸五町がそれぞれ公共下水道に初めて今取り組みつつございます。こういう点から考えますと、これは地域一体となって河川浄化については取り組んでおる姿勢というものが読み取れるのではないかと、こういうふうに思います。特にその中の中心都市であります都城市といたしましては、我々の命を育むという大変大事な地下水が保全されるように、あるいは汚染されないように、この両方の立場から取り組んでいかなければならないと、このように思いますが、おかげさまでいろんな取り組みが今なされつつございまして、宮崎大学、あるいは国・県等の御協力をいただきながら一体的な今、取り組みを進めておる状態にございますので、これからも「過ぎたるは及ばざるが如し」と、こう言いますが、そういう結果を招かないように一つ一つ確実な計画を進めていかなければならないのではないか。重点施策の大変大事な私どもは柱であると、こういうふうに思っておりますので、今後とも御指導をお願いを申し上げたいと、こういうふうに思います。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 教育部長。
○教育部長（轟木保紘君） (登壇) 奥野琢美議員の、福祉のまちづくり条例施行を控えての小・中学校のバリアフリーの現状と今後の対応策についての御質問にお答えをいたします。
今年の十月から施行されます福祉のまちづくり条例の中で、施策の基本方針として障害者、高齢者を初めすべての市民が地域社会の一員として共に生き、共に支え合う意識の高揚を図り、安心して快適に暮らすことのできる社会生活の環境整備を図ることと、またみずからの意志で自由に移動することができ、誰もがまちづくり・
地域づくり・地域福祉など、社会的活動に参加できるよう、都市環境の整備を推進することなどが条例に規定されております。その基本方針に沿うよう、さらに地域に開かれた学校づくりを目指すためにも教育委員会としましては今後も学校、施設のバリアフリー化は可能な限り積極的に進めてまいります。
その中で現在、小学校二校、中学校二校にエレベーターを設置しておりますし、障害者用トイレを十四校設置したところでもございます。また、スロープや手すりなども学校からの要望などに応じて対応しているところでございます。その他にも障害のある児童・生徒のために学校生活介助員制度を実施しているところでございます。特に今年度は約千百万円をかけまして、中学校に障害者用のトイレを五カ所設置した他、六カ所のスロープの取り付けを行ったところでございます。また、生活介助員につきましても五校に配置をいたしているところです。今までは障害者や高齢者の方々の、いわゆる縦の移動に配慮したエレベーターを拠点校方式として設置してまいりましたが、先ほど申し上げました福祉のまちづくり条例の施策の基本方針や地域に開かれた学校づくりを積極的に進めるためにも、今後は拠点校にかかわらず校舎改築や大規模改造時にはすべてエレベーターを設置いたします。また、横の動きに配慮するため、少なくとも学校の管理棟の玄関口にはスロープを可能な限り設置してまいりたいと考えております。
以上でございます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 教育長。
○教育長（長友久男君） (登壇) 奥野議員の御質問にお答えをいたします。
小学校一年生の三十人学級編成の導入につきましてでございますが、議員御承知のように昨年の法改正によりまして、都道府県教育委員会の判断によりまして特例的に四十人を下回る学級編成が可能となったところでございます。本県におきましても学級編成基準の弾力化により、平成十四年度から小学校一年生につきましては基本的に三十人学級編成となりましたものでございます。これは御承知のように、小学校一年生は学校生活を初めて経験する最初の段階であり、学習面や生活面でのきめ細かな指導が必要なことから導入することになっております。小学校一年生にとりましては少人数での学習や生活におきまして、落ち着きとゆとりのある学習環境の中で学習指導の充実や基本的生活習慣の定着が図れるなど、より一層の教育効果が最も期待できるものではないのかなというふうに考えておるところでございます。
なお、本市の対応につきましてでございますけれども、現在まだ確定はしておりません。三月末にならないとはっきりしないんですけれども、今のところ、県の教育委員会と市の教育委員会の方で積極的に今相談中でございますけれども、今のところ都城市内の小学校では二十三校中十校が一年生は学級増の対象となるというふうに見ておりますが、ただ転出入の結果によってちょっと最終的な判断が、まだ今のところできないというところでございます。
なお、新入学児童が三十一人から三十五人の場合は学級増はせずに非常勤講師を加配し、学担と二人で少人数授業やティームティーチングによる指導を行うことになっておるわけですけれども、こういうクラスは、こういう学校は本市内には今度の四月から今のところないというふうに思っておるところでございます。今後、こういう細かなこの制度によりましてきめ細かな指導が推進できるように県教委の方と詰めていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
以上でございます(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 奥野琢美議員。
○（奥野琢美君） それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。
まずですね、環境行政についてでありますが、市長の方から行政のトップとして本当、前向きに並々ならぬ決意と申しましょうか、お伺いしまして、大変心強く思うところであります。それにしてもこの環境問題というのは大変な課題であります。例えば都城市河川をきれいにする条例というのがございますが、その中にも高らかに宣言がしてありますように、市民の英知と総力を結集して立ち向かわねばならない課題であると。本当にそうだと思っています。ですから私たちがやはりこの世に地球に生を受けてですね、人間として将来に禍根を残してはならないと、そういう意味でも改めて市長のお話を聞きながら、この二十一世紀最大の課題だなと、そんなふうに痛感をしたところであります。
そうした意味でもですね、私は今回、より具体的な現状を踏まえて二点だけ、
都市整備部長にお伺いをいたしたいと思います。
一つは、昨年の九月議会で同僚の橋之口議員より、神柱公園の整備改善、特に池の復活、水質浄化についての一定の提言がなされました。私はこのことにかかわってですね、ある場で報告をいたしました。そしたらいろんな論議がありました。そして結論としてはですね、あの池に水を取り入れる年見川の上流以外に方法はないのじゃないか。こういうような話でした。そして日を改めまして賛同する十数名で神柱の橋から源流である三股の宮村まで歩きました。そして川沿いでいろんな観察をいたしました。このことにかかわって二つのことを簡潔に報告したいと思いますが、一つはですね、参加者一同が一様に「おー、すごい」という声があげられたわけです。それは何かというと、「年見川にこれほどたくさんの魚が泳いでいることは知らんかった。おー、すごい。」これであります。これはそれほどですね、多くの心ある方々の大変な御尽力によってここまで年見川の水質を浄化する努力というのが実った結果ではないかと確認ができました。
それから、もう一つはどういうことかと申し上げますと、「何でこうなっているの」という声なんです。通常、川というものは上流がきれいで下流が汚染されているというのが私たちの常識ですね。ところが年見川を下流から源流まで歩いてみて、それが逆になっているんですね。いわゆる、例えば立野橋ですか、あのあたりから都城と三股の境、植木橋、あのあたりが一番川の水も汚染されているし、また不法投棄も多いわけです。下流の方が水質がいいわけです。見た目で。それで、参加者一同、「何でこうなっているの」としばし論議がありました。いわゆる都市下水道の問題、あるいは合併処理浄化槽の問題、さらには不法投棄の問題、周りの住宅街の問題、いろいろ論議がありました。
こういう体験をしながらですね、現在も将来も、将来はなおさらと思いますが、都城市の象徴的な公園、代表的な公園、私たちが将来誇るであろう、あの公園。この神柱公園に深くかかわる年見川。その年見川に清流を取り戻す、環境浄化を実現する。本市の環境行政としては避けて通れない課題だろうと、そんなふうに思うわけです。そこで、年見川の水質保全、環境浄化、本来の姿に取り戻す、このために現在までの取り組み、あるいは今後の施策、展望についてお伺いをいたしたいと思います。環境部の方にもかかわりますけれども、ここはまとめて
都市整備部長の方にお伺いしたいと思います。
それから今一つはですね、市内全域に特に農村地域、混住化が進んでおります。かつてのあの清らかな農業用水路が現在は生活雑排水路であったり用排水路兼用であったり、あるいは都市下水道らしきものになったりしています。問題はですね、農家の皆さん方は安全な農業用水の確保というのが願いであります。地域の住民にとっては生活排水のルートであって、また生活環境の浄化という願いがあります。そこで、そうした願いに対してですね、行政がどこまでかかわるのか、かかわっているのか。また、水利組合や地域住民がどうかかわるのか、かかわっているのか。現状は一部すっきりしないままですね、維持管理がどうなのかなという一面があるかと思うわけです。こういう特に最近の農村地域のこの混住化が進んでいるところのですね、かつては清らかな農業用水であったところが今どういう状況になっているのか。現状認識、行政としての役割、施策について御所見をいただきたいと思います。
次に、教育行政についてであります。まず、教育部長から小・中学校のバリアフリーにかかわって本当に積極的な前向きの答弁をいただきました。特にですね、エレベーター設置の問題も今後は拠点校方式と、これにこだわらず福祉のまちづくり条例の基本的な考えにのっとって積極的に配置をしていきたいと。本当に嬉しい限りであります。
そこでですね、私は実は先日、五十市小学校に訪れました。エレベーターが設置されております。で、ここのエレベーター設置に伴う事業効果、教育効果、これについてちょっとお話を承って、関連する施設などを見て回ったところであります。で、今現在、五十市小学校は車いす利用の児童が一名、プラス身体虚弱の児童が一名、足の複雑骨折の児童が一名おります。しかし五十市小学校は校舎の並び、そして通路の配置も非常にスムーズにできておりまして、日常的にエレベーターが使われております。そしてまた参観日等はですね、高齢者にも開放されていて、私はこのエレベーターの設置事業効果は一〇〇％以上のものがあるんじゃなかろうか。そんなふうに思いました。
でもですね、ある学校にまいりますと、そういう施設が全く利用されてない学校がございます。なぜかと申しますと、校舎間の配置、それから通路の配置、そして子供たちの在席状況もあります。実際はおるんですけれども使えない。使いたくても使えない状況もあるわけですね。そしてさらには他の学校ではエレベーター設置ができない、あるいは設置されていないが故に生活介助員の皆さん方や教師や保護者に全面的に介助を受けて階段の昇り降りをされている児童・生徒さんたちも見受けられます。当然あるわけです。
そういう実態を踏まえましたときに、実は私はですね、昨年九月に四国の香川新聞に高松市の小・中学校七校に移動式車いす用階段昇降機が導入されたという記事を見たわけです。早速、議会事務局を通して資料を取り寄せていただきました。そして事業効果、こういう素晴らしいことがありますよとか、いろいろ教育委員会としてまとめられた資料をいただきました。それで、早速私もですね、やっぱり現物を見なければいけないということで高松市に行ってまいりました。そして自分でこの目で確かめて、そして自分でその車いすに乗り、そして自分で操作をしてみました。高松の教育委員会、小学校、中学校でいろいろお話を聞いてまいりました。ところが高松市の教育委員会は新年度さらにこれを導入するための予算措置がされていらっしゃいます。
このことからもですね、いかにこれが事業効果が大であるかということが推察できるだろうと思うわけです。そういう意味では、しかもですね、エレベーターを本市で設置する大体事業費約三千万円。リフトを設置する約四百万円。ところがこの車いすの昇降機はですね、一台が九十万円です。しかも校舎内外でできるわけです。遠足でも使えます。その方がまた安全だといういろんな仕組みも教えていただきました。ドイツ製であります。そういう意味では、やはり先ほど部長の方からお話もいただきましたが、さらにこういうですね、きめ細かなバリアフリーでしょうか、それを進めるためにも、これは検討されてはいかがかなと、こう思うわけです。既に教育委員会の方には私の手元に届いた資料等は全部あげてありますので、ぜひ御検討をいただきたい。お考えをお聞きしたいと思います。
それから、もう一つはですね、先ほど部長から言われましたが、国の緊急雇用対策事業の一環としての学校生活介助員制度であります。この四月から新たな段階に入るわけですが、ただ、この実態として実施要綱とだいぶん違う部分があると思うんですね。私も以前から指摘をしております。新たな段階に入るわけですから、特に第五条の介助員の介助対象者、第十一条の介助員派遣終了の項目、このあたりは御検討いただきたいと思うんですが、教育委員会の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
最後にですね、三十人学級編成についてであります。教育長の方からいろいろ経過と内容について承りました。本市でもですね、現段階では十クラスか十一クラスか、一年生で増える見込みであると、学級数がですね。私は確かに素晴らしいことだと思うわけです。ただ、この県の教育委員会の事業というのは、私の知るかぎり全く予算の裏づけがないわけです。昨年から今年に限って、全国では約二十近くの都道府県がいろんな事業を行おうとしております。ほとんどの県が各県とも数千万円から数億円の予算の裏づけをしながら、この導入をやっているわけです。
ところが宮崎県教育委員会のやり方は、米百俵の精神の一かけらも見当たらないような状況です。確かに、やろうとしていることは立派だと思うんです。そして県教育委員会が、少人数学級編成がよりきめ細かな学習指導、生活指導などに効果が期待できると、これを現に認めたことは大きな前進です。特に小学校一年生だけでも何とかしなくちゃ、この思いもよく理解できます。でも、予算の裏づけのない小手先な、表現が悪いかも知れませんがこそくなやり方は、学校の教育力をさらに後退させてしまうのでないか危惧いたします。
それはどういう意味かというと、新たに増える学級、十クラスか十一クラス、昨年の実績で本市には三十四名の専科の先生方がいらっしゃいました。この専科の先生方は実はこの十一クラスに学級担任として派遣されるわけです。小学校から専科の先生方が姿を消していくわけです。そうしたときに学校がどうなるのか。私は背筋が冷たくなります。具体的なことはこの場では申し上げませんけれども、本当、考えてみると大変な状況が今も起きているし今後も起きるだろうと。そして子供たちにも大変なしわ寄せがいくだろうと、こんなふうに思っております。
そうしますとですね、本県の教育改革というのはやはり市町村の地教委が踏ん張らないと、確固たる姿勢でもって臨まないとどうにもならないという状況が私はあるんじゃなかろうかと、こう思います。三股町の複式学級の解消、これ昨年実現できました。そして本年度宮崎市の中学校の英語・数学等にかかわる少人数学級指導、宮崎市六千五百万円の予算を裏づけされています。じゃあ都城の教育をどうするのかですね。一番のネックは、いわゆる地教委独自で学級編成等をやっていく場合は、県教育委員会の同意がなければできないというネックがあるだろうと思うんです。ところが他の都道府県ではそれを認めてくれています。なんで宮崎県の教育委員会はそれを認めないのか。そのあたりがまず一つのネックでもあります。そういう意味でもですね、都城だけでも何とかやっていくぞという気構えがないと、県のこの事業は成功しないだろうと思うわけです。そういう意味で教育長の再度の見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上で二問を終わります。
○議長（
中之丸新郎君）
都市整備部長。
○
都市整備部長（三角光洋君） 奥野議員の二問目にお答えをいたしたいと思います。二つのお尋ねがあったと思います。
環境問題について大変御立派な見識をお持ちで、心から敬意を申し上げたいと思っております。お話にございましたように、下流と申しますか、神柱近辺、そしてまだ下流につきましても非常に水がきれいになってるというふうなデータも出ております。おっしゃるように上流部がまだ若干清流ではないと。しかしまあ魚はいるというような状況でございますが、その中にあって現在までの取り組み、そして今後の展望について述べよということでございます。
ソフト面については担当しておりませんので、私の知っている範囲内でお答えを申し上げたいと思うんですが、毎年八月に行われております小さな親切運動を中心とした年見川河川運動、そしてまた現在ＮＰＯウエルネス河川浄化協議会ですか、こういったいろいろな団体の中でですね、市民を中心とした市民を盛り上げたソフトの河川をきれいにしようというようなソフトの展開がされてるということも一つの要因ではないかというふうに考えております。
それと、ハード面でございますが、御案内のとおり河川浄化のために合併浄化槽の設置、そして公共下水道の設置を順次進めているわけでございます。ちょっと数字を申し上げますと、過去五年間でございますが、合併浄化槽の平成八年度までの設置状況はわずかでございましたけれども、平成十三年、そして十四年度末には延べ二千七百基を上回る合併浄化槽の設置ができるというような予想でございます。そしてまた年見川流域に限って申し上げますと、これは年見川流域人口が平成十三年度末で五万二千人ほど想定しておりますが、このうち公共下水道や合併浄化槽によって生活排水を処理している人口が二万七千七百人を見込んでおります。流域人口の約五三％の生活排水が処理されることになります。
それと、年見川の水質でございますが、下流の宮丸橋において毎年水質測定をいたしておりますが、その結果によりますと水の汚染度を示しますＢＯＤの値が平成八年度の四・三をピークに年々減少しておりまして、平成十二年度には一・五を記録しているというようなことでございます。これは大淀川の環境基準値を三・〇でございますが、大幅に下回っているということで、御指摘のとおり年見川の水質が年々改善されてるということがわかります。
こういったことで今私ども公共下水道の事業を年々進めてるわけでございますが、いわゆる上流域、三股との境でございますけれども、一万城、そして立野、早水、こういった区域ございますが、今、一万城の方から順次北に向かって整備を進めておるところでございますが、できるだけ早くこの整備を進めましてですね、年見川の河川浄化に寄与できればというふうに考えているところでございます。
続きまして、河川と言いますか、生活雑排水と農業用排水の関連の御質問でございます。維持管理の面での現状認識と所見を述べよということでございます。御指摘のとおり混住化が進んでおりまして、用水へのいわゆる雑排水の流入があるということは、これも私どもの維持管理課におきまして市民の方々からの苦情等が大変多いわけでございますが、実は家を建てるときにはその建てる方に用水への雑排水と申しますか、あれを流す許可を用水組合からもらってきてくれよというようなことで添付していただいてる現状もあるわけでございますけども、理想は用水と雑排水を二つに分けまして排水していくというのが理想というふうに考えておりますが、なかなか予算的なこともございますのでうまくいかないというのが現状でございます。今後につきましては、ただいま、さっき申し上げましたように、公共下水道の区域外においては合併浄化槽の積極的な設置推進を図るというのが一点と、公共下水道区域内においてはできるだけ早く区域内の施工ができますように努力をしていきたいというふうに考えております。
それと一つ、やはりその生活者の環境に対してのモラルと申しますか、そういった高揚ないし醸成が必要ではないかと思いますので、それは担当部署でですねぜひ積極的なる対応をお願いしたいというふうに考えてるところでございます。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 教育部長。
○教育部長（轟木保紘君） 奥野議員の二問目の御質問にお答えをいたします。
移動式の階段昇降機についての議員からの御指摘でございますが、確かにエレベーターに比較して経費も安く、また介助のための肉体的な負担も少ないようでございます。これについては私どもも以前、導入について検討をいたしまして実際使ってもらったところでございますが、階段を上がるときはそうでもないんですが、階段を下りるときに足下が見にくいことから非常に不安感があるという点、それと介助をされる方がその機器の操作に非常に気を使わなければならないという点、また雨の日やまたは階段が濡れているときなどには使用ができないというようなことがそのときもあったわけでございます。ただいま高松市の例を引いていただいて、いろいろと御紹介いただいたところでございますが、私どもも高松の方にもちょっと照会をいたしましたが、ここでも天候、雨の日とか、または階段が濡れているときには使用してないというような回答もあったところでございます。そのようなことから、私どもとしては多少設置の経費やまた維持管理費等はかかりますけれども、これからもエレベーターで取り組みしていきたいと考えているところでございます。
次に、学校介助員の事業についての御質問でございましたが、障害のある児童・生徒が支障なく学校生活を送るように、その保護者が行う介助を支援する制度として現在、介助員を五名、五校の小・中学校に配置をいたしているところでございます。この派遣対象者については保護者からの申請に基づいて、個々の状況を調査して派遣をいたしてるわけでございますが、御指摘のように現在の要綱には実情にそぐわない面が出てまいっておりますので、新年度に向けて取り組みをしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 教育長。
○教育長（長友久男君） それでは、奥野議員に対しまして二問目をお答え申し上げたいと思います。
三十人学級についてでございますが、議員もおっしゃいましたように、私ども教育委員会連合会といたしましても議会並びに地域の住民の方々の特にこの小学校低学年に対する学級、四十人学級というのは多すぎるという御要望、御意見等をお聞きする機会が非常に多かったわけでございまして、そういう意味で県の教育委員会に対しまして、連合会としては最重点要望といたしまして本年度も要望しとったわけでございます。
そういう意味におきまして、県の教育委員会が一月でございましたけれども、三十人学級に踏み切ると、小学校一年生を三十人学級に踏み切るということを発表した直後には本当に小躍りするぐらい喜んだわけでございますが、しかし実際いろいろ聞いてみますと、教職員定数は従来の本年度の枠の中で今年はやりたいと、もう今の段階で予算はどうしようもないというようなこともございまして、私どももある面では非常に心配もしたわけでございますけれども、何しろしかし、こういう制度ができたんだから今から毎年かけて改善していってもらえばいいというふうに立たないと一歩もやはり前進しないという判断に立ちまして、私どもとしては来年度へ向けてとにかく予算の確保、そして教職員のこの枠の増大、やはり三十人学級にするからにはそれなりの教職員の枠の拡大をやってもらわないと困るということ、それから小学校の専科教員の問題、これにつきましても私どもも一緒になって要望をいたしているところでございます。
なお、市独自の市教委独自の対応策というようなことでございますけれども、例えば宮崎市が今回実行しますのは中学校の英語と数学に限り、少人数学級ではございませんで少人数指導ということでございまして、これは国の緊急雇用対策から取ってきておるようでございまして、また、だから少人数の学級編成ということはこれはできないわけでございます。現在の県教委の姿勢では。
それから、愛知県の犬山市、小牧市が独自にやっておられるという情報を私どももいろんなマスコミ等から聞いておりますので、実際私ども教育委員も行きまして、教育長さんなり教育委員の方々から直接お話を聞いて状況を調べたんですけれども、あそこもやっぱりマスコミ等ではそういう状況も伝わってはきますけれども、実際聞いてみますと非常勤講師でやはり少人数指導に使っておると。学級担任としては県教委、文部科学省がどうしてもやっぱり認めてくれてないのが現状なんですという、やはり同じ悩みを訴えておられたところでございます。
私どもといたしましてはそういう問題も含めながら今後やはり、これはもういつも申し上げておりますけれども、義務教育である小・中学校の教職員というのは国と県がやはりきちんと教職員の義務教育国庫負担法に基づいて、私は対応の負担をしていくのが当然だというふうに思っております。そういうような意味で県や国に対しての要望を一緒になって続けていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
なお、専科教員の配置につきましては、枠としては昨年までの枠は市の教育委員会にやはりありますので、その枠のお互いに融通し合いながら若干の、それまでの例えば三十四人そのままではございませんけれども、若干の去年と比べると少なくなってきますけど、増えた分は十人ぐらいは減ってきますけれども、ある程度やはり確保できるように今、県教委の方と精力的に接触をしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 奥野琢美議員。
○（奥野琢美君） それでは第三問に入りたいと思いますが、まず環境行政についてでありますけれども、
都市整備部長の方から御答弁いただいたところですが、最初に年見川の件ですけれども、部長の方からお話があったとおり、確かに年見川は十年前に比較してですね、いわゆる水質の指標となるＢＯＤが低下しておって、その実態がよくわかるかと思います。ただ、私がここでお伝えしたいのは本市を代表する神柱公園、そして今後いろいろ市の方からも話が出てきております中央商店街と繋がる年見川のプロムナード、そういうことを考えますときにですね、この年見川というのは本当、重要な私たちの今後の取り組みをしていかなければならない状況があるだろうと思うわけです。そういう意味では本市の都市整備行政、あるいは環境行政、この名誉にかけてですね、やっぱり市民がせっかくソフト面で頑張っていらっしゃるわけですから、ここも支えていただきながら今後さらに力強く取り組んでいただきたいと、こんなふうに要望しておきたいと思います。
それから、生活排水の問題ですけれども、これが河川を汚染する最大の原因だと、こんなふうに言われておるだろうと思いますが、私がここで申し上げたいのはですね、一つは、行政はここまで頑張ってきたよ、ここまでかかわってきたよ、だから地域の皆さん方も水利組合もここまでは頑張ってほしいとか、そういうですねケースバイケースによる話し合いと言いましょうか、接点と言いましょうか、そして交通整理と言いましょうかね、こういう場面が展開をされないと、何か維持管理がなおざりにされたまま、皆ぶつぶつ言いながら終わっているんじゃなかろうかと、そんな気がしてならんわけですね。だからそういう面の交通整理を行政がリーダーシップにぎってぜひお願いをしたい、こんなふうに思うわけです。そしてもちろん、合併浄化槽の推進、都市下水道の推進、これには今いろいろデータも見せてもらいましたけど、本当前向きに頑張っていらっしゃるわけですから、さらに強力に推し進めていただきたいと、こんなふうに思っております。
それから、いま一つですね、その河川環境浄化という、保護という視点から申し上げますと、これ指摘したいと思うんですが、河川には必ずそれのところで取水口がございますね。取水口がありますと、その下流は水が流れないわけですよね。そうしますと実は水質の汚染がものすごかったり、あるいは川が死んだような状態になっていると思うんです。代表的なのは、私が見た限り姫城川のあの若葉町ですか、姫城川のバイパスですかね、あそこにあります取水口の下流。まさにヘドロと不法投棄の状況を呈しています。だから都城市のまちの中にこういうような河川があるのかなと、こう思うぐらいであります。ここは指摘をしておきたいと思います。
そこに関連して最後に
産業部長にお尋ねをいたしたいと思います。実は最近、西岳の吉之元町、高野ですか、あそこに国営の都城盆地畑地かんがい事業の一環として木之川内ダムの方へ水を取り入れる取水口の工事が始まっております。今までもお話は聞いていましたけれども、現実にもう姿を現してきました。工事が始まる。そうしますとですね、市民の中にもこんな声が聞かれます。あれが完成したあと、取水が始まったならば下流の水量は減少しないんだろうか。そうした場合に川の本来の持つ自浄能力が低下しないだろうか。あるいは、あの下流にあるスッコン渓谷、関之尾の滝、これへの影響はないんだろうか。こういう心配の声であります。関係者の説明ではですね、平常時の水量を上回る分だけ取水をするんだと、こういう説明がなされています。しかし市民の声としては大丈夫じゃろかいなというのがある。関之尾の滝はどげんなっじゃろかいと、こういう話になるわけです。だから、国の事業でありますけれども、当該自治体としてですね、
産業部長はどんな見解をお持ちか、念のために確認をしてほしいなという声も強いもんですから、本会議の場で確認をさせていただきたいと、こんなふうに思います。
それから、教育行政についてでありますけれども、学校のバリアフリーの問題ですけれども、先ほど部長の方からですね、お話がありました。本市としてはエレベーター設置を中心に進めてまいりたいと。ようわかるんですね。ところが今学校の校舎の配置とかですね、通路とか、そういうのを見たときに、エレベーターを一基つけて教室をグルグルまわるような状況がないわけですよ。そして現在、平成十一年度で車いす利用の児童・生徒さんが拠点校に四名いらっしゃいます。拠点校以外には七名いらっしゃいます。それから現在は拠点校に三名、それ以外の学校に六名在籍されています。またさまざまな子供さんたちもいらっしゃいます。こういう子供さんたちには待ったなしなんですよね。緊急を要すると思うんですよ。もう子供たちは卒業してしまうだろうと思うんですよ。特に中学生になりますとですね、やっぱり女の子なんか特に介助される面についてですね、精神的な負担というのもあるんですよね。
この移動式の昇降機がちょっと安全面でと言われましたけれども、実際私も上の方から下の方まで子供さんを乗して下りてみましたけれども、やはりピシッピシッピシッと止まるんですよね。信頼しないとどうしようもないんですけどね。不安になったらもうどうしようもないんですけども。だから、こういう器具等も日進月歩、どんどん進んでいるわけですからぜひ、エレベーターの設置まで待ってくれ、そしてそれまでできんかったら卒業してくれじゃなくして、やっぱきめ細かなサービスがですね、あるいは手当てが届くような方向で検討をいただきたい。そう言われずにですね、一台でも二台でも導入されて、実際に各学校で使われてみられたらどうですか。そして事業効果がどうなのか。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
それから、最後に三十人学級なんですけれども、確かにですね県教委が一歩を踏み出したと。嬉しい限りだと思います。全国的には十九の道府県で実施されているということですけれども、さまざまな取り組みがなされています。ただ、宮崎県の場合ですね、全体構造、見通しが見えないんですよ。ただ、長友教育長の市町村のその連合会で一生懸命頑張ってもらった。あるいはお母さん方が一生懸命頑張ったから、やむなしに県教委は寄り切られたかなと。仕方なしに対応したかなという状況で、見通しがないわけですね。例えば山形県あたりは、いわゆる三年計画で小学校全部を三十人学級なら三十人学級にするんだぞというイメージを持っていらっしゃる。そしてそれについて予算がどれだけいる。これだけの手当てをしたい。そういう見通しがないのに、小学校一年生、じゃ小学校一年生の親御さん、「やったー」と思われるんですね。二年生になったらまたばらすわけでしょ。また四十人学級でしょ。「おらそげなんた知らんかった」というお母さん方も増えてくるだろうと思うんです。そして二年生、三年生、いわゆる上級の学年のお母さん方は、「何でうちん学級はねっじゃろかい」と、こうなります。やっぱり全体的な見通し、計画、そして予算の裏づけ、こういうものをですね、はっきり示してほしい。これが願いであります。
それと、もう一つはですね、専科の先生の話です。ある小学校に行きました。今、専科の先生が三人いらっしゃいます。一学級増える見込みです。一名の先生が行かれます。そしたら二名残るかと思っとったら、その一名は地教委が取り上げるんでしょ。そして他の学校へ回すんでしょ。そしたら三名おったのが一名は学級担任に、一名は取り上げられる。一名しか残らんじゃないですか。今まで三名の専科がいらっしゃったところですよ。これで一年間、いわゆる子供たちの教育をやれと言われるわけです。これはちょっと無茶だと思うんですね。だからそういう意味でも私は、本市でいったら十名ぐらいの専科の先生がいなくなるわけですから、その十名ぐらいの専科の先生をですね、非常勤講師でもいい、市が独自に採用して補充するなりできないのか。このあたりについてもう一回、教育長に見解をお聞きしたいと思います。
そして私、思うのはですね、やはり国の緊急地域雇用創出対策事業ですか、特別交付金、これのやっぱり情報提供。宮崎市はそんなふうに使っている。じゃ都城市はどう使っているかというと、介助員制度に使っていらっしゃる。もっともっとお互いに勉強しながらですね、何かできないのか。そして十名ぐらいの非常勤講師を増やすということは、本市の雇用対策、雇用対策といろいろ叫ばれているわけですから、学校教育にそれをまわすということはだれも反対はしないだろうと思うんです。そういう意味ではもう少し頑張ってほしいなと、これは学年途中でもできる話ですよね。四月からやるよりも九月からやった方がニュース価値があるのかもしれませんね。都城市はようやっちょんなと。さすがだと。そしたらこれは県教委を動かすだろうと思うんですよ。そういう意味でもぜひ御検討いただいて、途中からでもですね、本年度専科の先生方の補充を市独自で取り組んでほしいし、そして全県的には来年度はこういう心配をしないような三十人学級の取り組みをぜひ実施してほしい。そういう取り組みをお願いしたい。要望を申し上げまして、一つだけ教育長に見解をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
中之丸新郎君）
産業部長。
○
産業部長（茨木 健君） 御質問の田野頭首工の問題でございますが、お答えいたします。
田野頭首工完成後の自浄能力につきましては、施設計画時点で十分な河川協議がなされた上での施設建設であると認識しております。河川協議における水使用規則に基づく基準河川流量調査、この基準点でございますが、これを田野頭首工と下堤橋、この二カ所に設置しまして、厳しい管理調査のもとに頭首工下流の環境基準を満足する流量を確保し、またスッコン谷、あるいは関之尾の滝の影響へも十分配慮した中での取水計画であると認識しております。以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 教育長。
○教育長（長友久男君） それでは、三問目にお答えをいたします。
非常勤講師十人ぐらい何とかならんのかという奥野議員の御指摘でございますけれども、県のこの非常勤講師といたしまして現在、少人数指導でも本市にも入っておりますし、それから専科教員の中でやはり定数枠を例えば一崩して、それを非常勤を二人にいたしまして、ある程度小規模学校にはそんなに理科・算数の授業というのは多くはないわけでございますので、二校で一人をもってもらうとか、そういういろんな工夫が市の対応の中でもある程度できると、今回から今年から四月からできるというふうになっておりますので、その辺を今教育事務所とも十分詰めておるところでございます。
本市では御承知のように今議員がおっしゃいましたように生活介助員、あるいは先生方のコンピューター指導員として、今度また四名来てもらうことにしておりますので、全体の枠の中での都城市のいろんな枠の中での緊急雇用対策の一つですので、なかなかこれが教育委員会だけということにもならないと思います。
なお、宮崎市の場合は専科教員に使うんじゃなくして中学校の英語と数学の、それも習熟度別に分けて、その授業をするという使い方のようでございます。それぞれ使い方は違うようなことでございますので、私どもといたしましてはこの専科教員のために非常勤講師、そしてそれも緊急雇用対策で要望ということについては、なかなか今のところ困難な状況でございます。
以上でございます。
◎発言の訂正
○議長（
中之丸新郎君） 奥野琢美議員。
○（奥野琢美君） 申し訳ございません。先ほどの発言の中でですね、西岳の高野ではなく、田野でした。すみません、間違えましたので訂正方をお願いします。
○議長（
中之丸新郎君） 以上で、奥野琢美議員の発言を終わります。
十分程度休憩をいたします。
＝休憩 十四時五十分＝
＝開議 十五時 一分＝
○議長（
中之丸新郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、今村美子議員の発言を許します。
○（今村美子君） (登壇)一日目最後の登壇者になりました。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
我が国の男女共同参画社会基本法が制定されるまでには、国内外においてさまざまな取り組みがありました。戦後、女性の地位は婦人参政権が実現するとともに、日本国憲法に基づき法制上の男女平等が明記され、抜本的に改善されました。その後、我が国の男女共同参画社会の実現に向けての取り組みは昭和五十年、国連が提唱した国際婦人年で新しい段階を迎えました。この年、メキシコシティで第一回の世界女性会議である国際婦人世界会議が開催され、各国のとるべき措置のガイドラインとなる世界行動計画が採択されました。
これを受けて我が国では、女性の地位向上のための国内本部機構として婦人問題企画推進本部が設置され、昭和五十二年に国内行動計画が策定されました。これ以降、我が国の男女共同参画への取り組みは国連を中心とした平等・開発・平和という目標達成のため、世界の規模の動きと軌を一にして進められました。世界女性会議等において採択された国際文書を踏まえて、国内における行動計画を策定し、総合的・体系的な施策の推進が図られ、昭和五十四年、国連総会においては女子に対する差別を撤廃し、男女平等原則を具体化するための条約である女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が採択されました。平成六年には充実強化を図るため、
内閣総理大臣を本部長、内閣官房長長官女性問題担当大臣を副本部長として各閣僚が構成員となる男女共同参画推進本部を設置するとともに、
内閣総理大臣の諮問機関として男女共同参画審議会も設置されました。平成十年十一月に男女共同参画社会基本法についての答申が行われ、それを踏まえて平成十一年六月には公布施行されるに至りました。
基本理念として、一 男女の人権の尊重、二 社会における制度また慣行についての配慮、三 政策等の立案及び決定への共同参画、四 家庭生活における活動と他の活動の両立、五 国際協力を掲げ、次いで国・地方公共団体、国民の責務をそれぞれ定めています。また、男女共同参画社会の形成については、男女が社会の対等な構成員としてみずからの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が平等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会を形成することとされ、男女参画が始まりました。
都城市においては昨年十月六日、七日、二日間にわたり、宮崎男女共同参画フェスタ二〇〇一ｉｎ都城と銘打って開催されました。二日目はテーマを決めて十の分科会に分かれてそれぞれの意見交換会をしました。私も第一分科会「あなたも政治を変えられる」に参加し、いろんな意見を聞かせてもらい、女性のパワーと意欲を感じました。他の分科会では生々しい男性の暴力に耐えている女性の話も出たようです。この中で学んだことは、先入観にとらわれたり慣習に従ったりした固定的な物の考え方では本当の人間らしさや自分らしさは出てこない。これからは性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分発揮できる豊かな社会づくりを目指していくことが大切であることを認識いたしました。
そこで、女性の行政面からの参画という観点からお尋ねいたします。現在、都城市において女性の管理職が何人いらっしゃるのか。また、その占有率はどれくらいなのでしょうか。他の市と比べて、その数は妥当だと思われますか。総務部長の見解をお聞かせください。なお、男性職員の総数と女性職員の総数もついでにお願いいたします。審議会に占める女性の割合は十四・二六％、これは十二月の答弁の中で総務部長が言われておりました。参画という観点からはほど遠い数字だと思います。国の方でも平成十七年度末の早い時期に三〇％を達成することを目標にしているようですが、都城市においての可能性はあるのでしょうか。女性の地位向上のために何か考えておられればお話ください。
あと二点、関連質問をさせていただきます。
宮崎の宮崎県婦人相談所に行ってまいりました。ここは家庭問題、離婚問題、また夫の暴力で駆け込む女性の相談にのったり保護をしたりするところです。都城市からの相談も十二年度では六十三件で、これは直接本人が電話なり出向いてこられたということです。相談所の職員に聞きますと、巡回相談も設けているようですが、そのときばかり開設してもなかなか利用してもらえないということでした。ちなみに十二年度は巡回相談を一回実施していますが、相談件数はありませんでした。市においてはこのような窓口を設けてはいただけないのでしょうか。市の方でもぜひ、常設の窓口を設けていただきたいと思います。
もう一つは、保護された人が社会に復帰するときに問題になるのが住むところだそうです。着の身着のまま飛び出して、やっとお金を貯めて施設を出て自立しようと思っても、家を借りる段階になると保証人が必要だということで、県や市の住宅は借りられないということを聞きました。現在、どのようにしていらっしゃいますかと聞きましたら、事情を話して保証人なしでということで、大家さんの好意で借りているそうです。夫の目を逃れ、世間のしがらみを切って暮らしたい。一人で生きていこうと思っても大きな壁があるわけです。そこでお聞きしますが、市の方ではこの方々に何らかの優遇措置はとれないものでしょうか。ぜひ、前向きの総務部長の御返答をお願いいたします。
次に、子供の読書運動について質問いたします。公明党の女性委員会が子供読書運動プロジェクトチームを発足させてから二年。このたび、子供読書活動推進法が成立いたしました。本は人間の成長に大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。読書に関してもそれぞれの段階があると思いますが、幼児期にある子供を持つ親にはブックスタートといい、本を通して言葉を交わしながら子供と楽しいひとときを持てるよう応援する事業が始まります。四月から百五十を超える市町村で実施されるようになったそうです。
この事業は、保育所での乳幼児検診に参加した赤ちゃんと保護者に対して、絵本や育児支援情報のブックレットなど入ったブックスタートパックを、赤ちゃんと保護者が絵本を介して心の通い合う温かい時間を持ってほしいとのメッセージを添えながら手渡すというものです。一九九二年、バーミンガムで始められた運動で、イギリスでは九割以上の地域で広がっています。これをきっかけに家庭で本を読む時間が、本を楽しむ時間が増えた、親子で図書館に行った回数が増えた、などの効果が報告されて、さらに一九九八年にバーミンガム大学で行った調査では、読む・書く・話す・聞くという言語面を考える力だけではなく、係数や空間の把握といった数学的に考える力にもブックスタートが大きな影響を与えることが報告されております。
ある児童文学者は、「ブックスタートは絵本の普及運動ではない。言葉を通しながら育児で孤立、不安なお母さんを幸せにする運動だ。言葉の本質である語る・聞くを大切にしよう。文字はずっと後だ」と話されています。文字を通して親子の触れ合いを深め、情操を育むのに大いに役立つことと思います。宮城県の岩沼市では、幼児の健康診断の際、同伴した保護者に二十種類の絵本の中から二冊を選んで持ちかえってもらう事業も昨年の十二月から開始しているそうです。その中で、お母さんが子供に本を読んで聞かせたり、絵本を選ぶほほ笑ましい姿も見られたようです。
そこで、当市においてはこの事業はなされているのかどうか、お聞きいたします。
次に、小学校の児童についてお聞きいたします。児童が読書に興味を持つようになる最も有効な手段は読み聞かせであると思います。この前、テレビを見ていましたら、小松台小学校の模様が出ておりました。そこは父兄の人が何人か交代で学校に本の読み聞かせを行っている模様です。読んでいるお母さんも楽しそうでしたが、都城市の学校でもそのようなことをしているところがあるのでしょうか。ありましたら御紹介ください。
以上で、壇上からの質問を終わります。後は自席で行います。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 総務部長。
○総務部長（
柿木原康雄君） (登壇)今村美子議員の御質問にお答えいたします。
女性職員の管理職に占める割合をお聞きだったというふうに思いますので、そのことについてまずお答えいたします。本市の女性職員の管理職は平成十三年四月一日現在で、課長補佐級に二名おります。管理職としては全体で部長が九名、課長級が五十七名、課長補佐級九十三名の合計百五十九名ですので、二名の割合というのはかなり低い一・三％でございます。ただ、全体的に見ますと職員が現在一千三十一名おりますが、この男女の割合は男性が七百七十二名、女性が二百五十九名であります。女性の割合が二十三・一％になります。
管理職の段階では確かに今申し上げたような数字でございますが、その職位としましてはその下に係長、その下に主査、主事というふうにずっと段階的に位置づけられておるわけでございまして、係長のところには百二十九名中十九名、割合として十四・七％、主査級のところに二百七十二名中九十九名、約三十六・四％を占めております。したがいまして単なる数字だけじゃないかというふうにとられるとちょっと困るんですが、相対の男女構成が二十三・一％であります。で、主査級のところについては三七％という割合は全体の構成よりもはるかに高い割合を占めております。したがいまして、ここのところに女性がたくさん職位として位置づけられるということを物語っているわけでありまして、今後ここの登用について、いかに引き上げるかということが我々の努力するところだろうと思います。
本年度、都城市人材育成基本方針を作成したところでありますけれども、その中で女性の登用についての項目を設けまして一層の推進を図る予定であります。具体的には、女性職員が働きやすい職場、組織の環境づくりの推進が必要でありまして、そのために女性職員がその能力を十分発揮できるよう、研修等を通じて固定的に決めつけられた男女の役割分担意識から男女共同参画へ積極的に参加できるような、これは男女ともども意識の改革を図って、女性職員の職位拡大に向けて能力や適性に応じた異動を積極的に推進し、結果として多様な経験による人材育成を促進するなかで女性職員の登用を図る所存でございます。
なお、女性各委員会等々の女性委員の実数が昨年の段階で十四・二六％ということで申し上げたと思いますが、国の目標は確かに三〇％というふうに伺っております。これらについても先般の議会でも申し上げましたように、委員構成の見直しの時期が当然くるわけでございまして、その時点で女性の方が積極的に参加できるように環境づくり、後押しもしていきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
大変失礼いたしました。住宅の問題については担当部長の
都市整備部長の方にお答えいただきたいと存じます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 企画部長。
○企画部長（長谷川慈弘君） (登壇)今村議員の、婦人相談室の設置についての御質問にお答えしたいと思います。
男女共同参画社会基本法ができるまでのことにつきましては、
先ほど質問の中で議員の方で触れていただきました。その基本法に基づきまして平成十二年十二月に男女共同参画基本計画が策定をされておりまして、その中に十一の重点目標が設定されまして、女性に対するあらゆる暴力の根絶という項目が設けてございます。最近、マスコミで取り上げられて社会問題となっています、いわゆる夫やパートナーからの女性に対する暴力、ドメスティック・バイオレンスという言葉で言われてますが、そういった問題、あるいはセクシャル・ハラスメント、あるいはストーカー行為等に対する相談体制の充実を、この計画の中で図るようにということでうたい込まれております。
どういった形で、じゃ取り組むべきかということで一応二、三、挙げてみたいと思うんですが、具体的には警察の取り組みとして女性警察職員を配置しまして女性の立場から女性に対する暴力に対応するとか、あるいは人権擁護機関の人権相談等において夫やパートナーからの暴力に対して対応をしていくといったこと、それから婦人相談所、これは今年の四月から配偶者暴力相談支援センターということに変更になるそうでございますけれども、ここで緊急的に一時的な保護、あるいは各種の相談活動、こういったことをやっていくということがうたわれております。
こういうものを受けまして、県では男女共同参画センター、これを昨年九月に設置をされておりまして、また県警の方でも女性警察官を配置されています。こういう形で今、社会問題となっておりますＤ・Ｖ等に対応していくということで取り組まれているのが現状でございます。本市におきましては、こういった女性の抱えておりますさまざまな問題に対しまして、現実としましては企画調整課を初め、それぞれのふさわしい部署で対応をしていくというのが今の現状でございまして、場合によっては県の男女共同参画センター、あるいは警察、人権擁護機関などとの連携を図りながら、この対応をしていくということで今も取り組んでおります。
特にこのＤＶ、ドメスティック・バイオレンスなどといった新たな問題、女性問題に対応するための職員というものは現在配属いたしておりません。この婦人相談室の設置につきましては極めて高度な知識経験、あるいは専門の相談員の配置などといった課題もございます。弁護士とか医師とかですね。そういうものがございますので、平成十四年度に予定いたしております十一年度に策定しました都城市男女共同参画行動計画、パートナーシップ創造プラン２１の見直しを十四年度に行うことにいたしております。その中で男女共同参画推進懇話会の御意見、あるいは庁内関係各課との研究も踏まえながら検討をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君）
都市整備部長。
○
都市整備部長（三角光洋君） (登壇)今村議員の御質問にお答えいたします。
公営住宅入居の際の保証人についての優遇措置ということでございます。本市では公営住宅に入居の際、二人の連帯保証人をつけていただくことを原則としておりますけども、ただし特別の事情がある場合は必ずしも二人は必要としないということを条例で規定をしております。なお、連帯保証人は三親等内の親族の人、または市内、北諸県郡あるいは財部町、末吉町に居住する人のうちから見つけてもらうということにしておりますが、入居者が最善の努力をしたにもかかわらず特別の事情がありまして二人の連帯保証人を見つけることができない場合には一人の連帯保証人で入居契約をしていただきまして、一定の期間内に残りの連帯保証人を見つけてもらう努力をしてもらうという取り扱いになっておるわけでございます。
それで、これ第十二条に連帯保証人の規定があるわけでございますが、その第三項にですね、「市長は特別の事情があると認める入居決定者に対しては、連帯保証人第一項第一号の規定による契約者に連帯保証人の連署を必要としないとすることができる」ということで、いらないというような特別な規定もございますので、連帯保証人についての優遇措置はそういうことで御理解をいただきたいと思っております。
以上でございます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 教育部長。
○教育部長（轟木保紘君） (登壇)今村美子議員の御質問にお答えいたしますが、平成十三年十二月十二日、子供の読書活動の推進に関する法律が公布施行されました。これは子供の読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子供の健やかな成長に資するという目的でございます。図書館では、子供の読書活動の推進についてはかねてより移動図書館車クレヨン号の巡回、図書購入による館内館外用児童図書の充実、本の読み聞かせや本のお話会等による子供や児童の読書活動の促進を実施してきているところでございます。今年の四月から学校週五日制のこともありまして、さらに充実したものにしていきたいと考えているところでございます。
ブックスタートにつきましては議員の方から御紹介があったわけでございますが、このブックスタートは全国統一のモデルがあるわけではございませんし、運動の理念や大切なポイントなどを共有しつつ、実施自治体の関係者が連携し、それぞれの地域に根付くブックスタートをつくりあげていくというものでございます。このブックスタートの実施につきましては乳児検診の担当機関、子育て支援団体、本の読み聞かせの会等との連携をしながら、必要なことについてこれから取り組みをしていきたいと考えているところでございます。
次に、子供の読書の日の、具体的な取り組みということで宮崎市の小松台小学校の事例を御紹介をいただきましたが、本市でもクラスの保護者や家庭教育学級生、地域のボランティアの方々による本の読み聞かせを行っている小学校が十三校あります。新年度からはこの形での読み聞かせを充実させるため、より多くの保護者やボランティアの方々を募集する学校、また学校週五日制にかかる学校施設開放において、図書室等における読み聞かせやボランティアを募集する学校もあります。読書は心の教育が特に必要な今、読解力や表現力等の国語力の向上ばかりではなく、感性を育み、将来の人間形成に深くかかわる心豊かな子供の育成のために欠かせない大変重要な活動と考えておりまして、これからも子供たちに読書の大切さを十分に意識づける工夫や取り組みを、地域の方々の御理解と御協力をいただきながら一体となって進めてまいりたいと思います。
以上でございます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 今村美子議員。
○（今村美子君） 二問目に移ります。
先ほどいろいろ御答弁いただきましたけれども、まだまだ保証人の面ということは実施されているのかどうか。条例に書かれている程度で、皆知らないんじゃないかなということを思いました。実際、問い合わせをしましたところ、今、母子寮とは言わないらしいんですけれども、母子寮に入ったり一般の住宅に入ったりしておりますということで、市とか県とかの住宅にまだアタックしていないような状態であるということを聞きました。そういうところでは本当に一般のところを借りるよりも市とか県の住宅を借りた方がずっとお金がいらないと、早くセンターを出られるということでですね、そういう制度が条例があるんだったら使わせていただきたいと本人も思ってると思うんですけれども、そういうことでは何か啓蒙というか、そういう知ってないんじゃないかなということを思いますんで、これは言うのがいいのか黙ってて御相談を受けたときにそのことがあるんだというふうに伝えるのがいいのか、そのことは私自身、判断に困りますけれども、前向きのそういう条例があるのでしたらぜひ、お困りのときは御相談していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど総務部長からいろいろ数字的なことを答えていただきましたけれども、本当に女性のまだまだ占める割合というのは底辺のところ、底辺というと語弊があると思いますけれども、参画という面でおきまして、まだまだ女性の意見というのは反映されてないんじゃないかなという危惧しておるところです。
そのことにつきまして、次は都城の女性行政推進委員会というのがありますけれども、現在これはどのような活動をしているのかお聞かせください。
それから、男女共同参画という面から考えまして、女性が進出する場や機会がないように思うのですが、女性の意見を発表する場、言うなれば女性議会を開くことはどうでしょうか。市の方では子供議会が開催されておりますが、昨年見させていただきました。なかなか夢のある、また鋭い意見を聞かせてもらいました。私が以前、職員であったとき、市長はその月の誕生日の人を招いて市長室で昼食会を開いてくださいました。新しくなってからの庁舎で初めて市長室に入りました。市長は会食をしている間、職員の話を聞き、すぐ実行されたことを記憶しております。本当に素晴らしい市長だと思いました。
全国的には女性議会が多く開かれております。また、意見が具体化したところもあります。お隣の日南市では平成九年二月に行われたようです。各グループの代表や一般公募した計二十七人が参加され、傍聴席には女性が大勢詰めかけ、議場は一日熱気に包まれた模様が新聞に書かれておりました。質問は多岐にわたり、リサイクルの啓発や少子化問題、いじめ、不登校、高齢化福祉などの意見が出たようです。この中で聴覚障害者の対応に手話ができる人をという要望に手話要員を一名採用。また、耳マークを提示し筆記で対応できるコーナーも設けたようです。これらはすべて女性からの意見です。女性議会の件をどのようにお考えかお聞かせください。
先ごろ来日されたブッシュ大統領婦人も、本の読み聞かせを日本の子供にしているところが放映されました。今年から子供読書の日が四月二十三日に設けられていますが、どのような計画を立てられておるのかお聞きいたします。また、子供の読書活動を推進していくための環境を整備する目的で、国の方では平成十四年度から五年間で年間約百三十億円、総額六百五十億円を地方自治体に交付税措置されるようになりました。学校図書館図書標準による標準冊数は二億七千万冊だそうですが、現状の蔵書冊数は二億三千万で四千万の不足があるそうです。五年間でこの整備の予算を組んでおりますが、市においては足らない冊数はどれぐらいになるのでしょうか。お聞かせください。
次に、学校図書の司書についてお尋ねいたします。昨年十二月の議会で奥野議員からも質問が出されておりました。教育長は今後ますます学校図書の役割は重要になると何回も言われており、働きかけもされていると思いますが、定数外配置はなかなか難しい状況であるように話されました。何か進展はなかったのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
中之丸新郎君） 企画部長。
○企画部長（長谷川慈弘君） 今村議員の二問目の質問にお答えしたいと思います。
女性行政推進委員会の活動、それから女性議会の開催についてのお尋ねでございます。女性行政推進懇話会という形で私ども立ち上げておりますけれども、現在この組織につきましては見直しを図っております。と申しますのは、先ほど説明しましたパートナーシップ創造プラン２１、これを今度見直しをするという形になりますので、その見直し作業に当たってこの懇話会の方々の御意見を拝聴するということも考えております。そういったことで構成メンバーとか、そういうものをどうするかということの、ただいま組織の見直しをしているというところでございます。一応、私ども事務局として考えてますのは、新たな組織としましては市民の代表からなります懇話会といたしまして構成員を十五名、前回は十三名でございましたけれども、今度十五名にいたしまして女性の委員の比率も六割を考えております。こういう形で今現在、この組織については見直しをしておりまして、早速十四年度から立ち上げたいというふうに考えております。
それから、女性議会の開催につきましては、女性の幅広いさまざまな多様な御意見を市の施策に生かしていくということでは大変重要な公聴活動ではないかと思っております。本市におきます公聴活動につきましては、市民相談室、あるいはふれあいアンケート、提案一一〇番、あるいは市長とティータイムとか市長を囲む座談会、こういったことの公聴活動を行っているところでございます。また、先ほど触れていただきました子供議会もその公聴活動の一環として行っております。
女性議会に関しましては、先ほど触れていただきましたように過去に小林市と日南市で開催されたことがございます。小林市は平成三年に一回、それから日南市では平成八年から十一年までにかけて四回開催されておりまして、その後開催されてないということで私ども話を聞いております。その理由としましては公募してもなかなか応募者が来ない、少ないということで、開催されない理由として考えられるということでございます。都城市におきましても先ほど言いましたように、この女性の方の考え方、あるいは意見、こういうものを施策にいかに反映させていくかということで、女性議会も含めましてより多くの女性に御参加いただいて、直接声が届くような効果的な方法ということでですね、重要視しておりますし、開催するかどうかについては検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君）
都市整備部長。
○
都市整備部長（三角光洋君） 今村議員にお答えいたしました先ほどの公営住宅入居の際の保証人の優遇措置ということでお話申し上げましたが、若干私の説明不足があったようでございます。これはあくまでも公営住宅の入居者資格があるという前提ということでお考えいただきたいと思います。例えば、その方が所得水準が高いとかですね、それとか持ち家があるとかですね、そういう場合は対象にはならないということでございます。要するに公営住宅というのは公営住宅法にありますけれども、低所得者層に対しての入居というようなこともございますので、あくまでも資格条件を満たした場合ということで御理解をいただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 教育部長。
○教育部長（轟木保紘君） 今村議員の二問目の御質問にお答えをいたします。
まず、三月二十三日、子供の読書の日に対する取り組みについてでございますが、この週を読書週間や読書指導週間、あるいは四月を新たに読書月間と位置づけた上でいろいろな取り組みを予定している学校がございます。一例を挙げますと、職員が校内放送を通じて私の思い出の本と題して読書の意義を話したり、当日学年集会や全校生徒集会を開催し、読書の楽しさについて講話を行う中で図書の紹介や読書を勧める。また、子供達が読書感想文を披露したり図書の本の読み声活動を行う、あるいは一定の期間内にたくさんの本を読んだ子供の表彰を行ったりと、各学校ではさまざまな計画がされているようでございます。
次に、学校図書館にかかる図書の予算、購入予算等についてのお尋ねでございましたが、小学校については平成十三年度七百二十万円、平成十四年度、これは今お願いしているところでございますが七百万円を計上しております。中学校については平成十三年度一千万円、平成十四年度一千万円を計上をいたしております。文部科学省による学校図書の蔵書数の基準に対する充足率については、平成十三年度は小学校八十六・九六％、中学校七十二・二三％の見込みでございます。なお平成十四年度には小学校八十九・六一％、中学校七十七・九七％となる見込みでございます。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 教育長。
○教育長（長友久男君） 今村議員の二問目にお答えしたいと思います。
学校図書館の役割につきましては今議員おっしゃいましように、本当に読書センターの役割と学習情報センターとしてますます今後、役割は重要になってくるというふうに私も同感でございます。そういうような中で特に司書教諭の役割、果たす役割というのは、これは大変重要であるわけですが、現在市内の小・中学校で司書教諭の資格を持っておる者が三十三名おるわけでございます。
平成十五年四月一日から十二学級以上の学校に、都城市内では現在の学級数でいくならば十九校になりますけれども、その十九校には少なくとも司書教諭の資格を持った者が在籍するような人事配置をやれというのがこの法の趣旨でございますので、私どもはそういう意味で、この人事配置をするときに先ほど議員もおっしゃいましたように定数外で専任の司書教諭をぜひ配置してくれということを、もう前から要望して今年も要望しておるんですけれども、県教委の回答では、現状では困難ですが国の動向を見守りながら対応していきたいと、こういう答弁でございましてですね、私どもも全国都市教育長会もこの前の県の理事会の中でぜひ全国の都市教育長会の方にも上げていって、これはやっぱり強く要望していこうというようなことでございますが、現在のところは非常に難しい状況ではございます。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 今村美子議員。
○（今村美子君） 企画部長には懇話会の御返答がありましたけれども、私はさっきから女性行政委員会のことを聞いておりますんですが、すみません、もう一回お聞きいたします。
女性行政委員会というのが別にあると思いますが、これはこの委員会に組織されるのが企画部長、企画調整課長、秘書広報課長、職員課長、事務管理課長、高齢福祉課長、社会福祉課長、健康課長、農政課長、工業振興課長、建築課長、学校教育課長、生涯学習課長の職にある者がその任につくようです。また、一項として企画部長及び企画調整課長を除く各委員が推薦する所属職員一名ずつをもって組織するとなっておりますが、これを見て私は、男女参画と言われながら、また女性行政委員会とうたわれながらも、男性だけがこの組織を組み立ててるんじゃないかなという、本当に不思議な気がいたしましたけれども、男性の判断の中でこのようなと言うと語弊があると思いますけれども、まず女性がその職についてないのも原因でしょうが、女性の多い職場からの登用もうたうべきではないかなということを一つ思いました。
女性行政の推進をこの中で言われてますが、かじ取りの大半が男性では本当に女性のやる気や情熱は発揮できるのでしょうか。ぜひ、女性が参画できるべき席を用意していただきたいと思います。御返答をお願いいたします。
また、ブックスターは始まったばかりで、実践をしながら探求し開発していくものと思われますが、人間形成の土台になることは間違いないと思います。配布、無配布によるいろいろな分析がされておりますが、絵本を見る経験の有無や最初の絵本を所有する、所有についての影響力を与えていくと。また子供が絵本を楽しめる時期を早く考え、考える人を増やしていく。子供を図書館へ連れていきたい時期を早く考える人を増やしていく。育児ストレスの減退効果にはつながっているとは見られなかったと。このような分析がされておりますが、子供を通して親の方が本に向かう姿勢がそこに見られると思います。ぜひ、都城市においても親子で楽しめて早く本に親しめる環境づくりをしてほしいと思います。
学校図書の充足率は小学校においては九〇％近く、中学校においては八〇％近くになる予定で、行政の方々の御尽力の賜物だと敬意を表したいと思います。そこで、次にお願いしたいことは、先ほど話されましたけれども、定数外での配置は難しいと言われました図書司書に予算を充当できないものでしょうか。現在、先生や児童・生徒が図書館の管理運営を行っているわけですが、もっと専門の司書を配置して児童に本の紹介や読み聞かせなどを行い、本を身近なものにしてほしいと考えています。聞くところによりますと、二校かけ持ちで司書を配置している都市もあるようです。今後の課題としてぜひ考えてほしいと思います。
中央教育審議会では文部科学相に出した答申の中で次のように述べております。
社会全体に漂う目的喪失感や閉塞感の中で、学ぶことの目的意識が見失われ、真面目に勉強したりみずから進んで努力して何か身につけていくことの意義を軽んじる風潮が広がっていると指摘し、みずからが今どのような地点に立っているのかを見極め、今後どのような目標に向かって進むべきかを考え、目標の実現のために自主的に行動していく力が新しい時代に求められる教養であると提言され、具体策として幼少年期における家庭でのしつけや読み聞かせの重要性を指摘しております。学校での朝の十分間読書は八万校近くに広がり、読み聞かせを実践している母親は七六％に上がるそうです。読書運動は単純な取り組みながら大きな教育効果を発揮し、しかも学校・家庭・地域が一体となって取り組むことができるものです。もちろんいくつかの注意点もあると思いますが、手段としての教育から目的としての教育への一貫したテーマを掲げ、社会全体の教育力の再興を目指し、人格を磨き上げることに教育の目的がある。これが根本だと思います。これを忘れない教育づくりに期待をいたします。
それでは、これで私の質問を終わりますが、企画部長、最後によろしくお願いいたします。
○議長（
中之丸新郎君） 企画部長。
○企画部長（長谷川慈弘君） 大変失礼しました。勘違いの答弁をいたしまして、お詫び申し上げたいと思います。
女性行政推進委員会につきましては、おっしゃるとおりのような組織で検討を重ねてきたところでございます。ただ、今の組織上、やむを得ない部分はありますけれども、この検討を行います際に、実際にこの検討作業を行います職員につきましては各課の連絡員として、あるいは検討員として、できるだけ女性の意見を反映させるように私ども努力をいたしてきたところでございます。構成員が十三名のうち女性職員を八名、それから男性職員五名という形で、実はそのときも六割を超えた形での作業部会をもって検討をいたしました。それを女性行政推進委員会で十分検討した上で、女性の意見を尊重しながら検討を重ねてきたという経緯がございます。したがって組織上、やむを得ない部分がありますが、検討作業の中で十分女性の意見を反映させてもらったということでございます。
それと、先ほど答弁の中で女性懇話会のメンバーが十三名という形で私、前回が十三名ということで答弁しましたけれども十二名に訂正をさせてもらいたいと思います。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 以上で、今村美子議員の発言を終わります。
お諮りいたします。
一般質問者があと十七名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中之丸新郎君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明十四日の午前十時から開くことにいたします。
◎延 会
○議長（
中之丸新郎君） 本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十五時五十一分＝...